企業情報

会社沿革

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ITソリューションプロバイダーとして40年の実績

1972
  • 千代田情報機器株式会社を創業(12月2日)
1973
  • 大阪支店(現西日本事業所)を開設
  • ブラザー工業とドットマトリックス式高速プリンターの国内販売開始
  • 米Datapoint社のオフィス向け分散コンピューティングシステムの国内販売開始
1975
  • 札幌サービスステーションを開設
  • 福岡駐在所(現福岡営業所)を開設
  • 日本初のオンラインPOSシステムを開発、販売開始
1976
  • 名古屋支店(現中部事業所)を開設
  • 独自ネットワークである自営ネットワークを構築
  • GDC社の高速TDMシステムの国内販売開始
1977
  • 広島サービスステーションを開設
1979
  • 米Datapoint社のLANシステム(ARC)国内販売開始
1980
  • 米Datapoint社のLAN、米TRW社の信用照会システム、米Azurdata社のハンディターミナル、CJKのオンラインPOSを組み合わせた「トータル流通・店舗システム」を開発、販売開始
1981
  • 高松サービスステーションを開設
1982
  • 仙台サービスステーションを開設
  • 米Datapoint社のLANをベースにした日本市場向け「統合電子オフィスシステム」の開発、販売開始。また、同社の赤外線を利用した超高速光通信装置の国内販売開始
1983
  • 複数の個人信用情報機関を一括で照会可能な「個人信用情報照会システム」(MICSの前身)の開発、販売開始
  • 日本初の債権督促を行う「オートコールシステム」(TCS/CMSの前身)の開発、販売開始
1985
  • 米Datapoint社の多地点間と同時に会議ができ、データ処理もできる卓上型テレビ会議システム「MINXシステム」の国内販売開始
  • 米Bytex Corp.の大規模マトリックススイッチシステムを国内販売開始
1986
  • 個人融資の延滞債権管理を行う「個人融資債権管理システム(CMS)」の開発、販売開始
1987
  • 自社発行カードをベースにした顧客情報管理と商品情報管理を主体にしたリアルタイム・オンラインPOSシステムの開発、販売開始
  • 米Sequoia Systems Inc.と総代理店契約、大規模なオンライントランザクションプロセシング(OLTP)用の最新鋭無停止型電子計算機の国内販売開始
1988
  • イスラエル・RND社(ルータ専業メーカー)製品の国内販売開始
  • イスラエル・LANNET社(LAN用HUB専業メーカー)製品の国内販売開始
  • イスラエル・RAD社の通信機器の国内販売開始
  • 通商産業大臣より、第一回のSI(システム・インテグレータ)企業として登録および認定される
  • イスラエル・RAD社の小型無電源構内モデム、小型TDMの国内販売開始
  • 米Digital Pathways Inc.のディフェンダーセキュリティシステムの国内販売開始
1989
  • IBM PS/55対応の自動印字圧調整機能付きプリンタの開発、販売開始
1991
  • 所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設
1992
  • パソコンをUNlX端末に変えるエミュレーター・ソフトウェア「TERM/S」の開発、販売開始
  • 米Ascend Communications Inc.と代理店契約、複数のISDN回線を多重化するマルチバンド装置の国内販売開始
1993
  • 債務不履行者の裁判手続き迅速化のため、大手消費者金融企業向け「延滞債務管理システム」の開発、販売開始
  • 米アセンド社のリモートアクセスルーターの国内販売開始
1994
  • ネットワークの調査・分析から施工・保守・維持・管理までのソリューションビジネス「CJKネットワークソリューションサービス」の開発、販売開始
1999
  • イスラエル・ナイスシステムズ社のデジタルボイスロギングシステムの国内販売開始
2000
  • 延滞債権を初期から償却まで一貫して管理できる「延滞債権管理システム(TCS)」の開発、販売開始
  • 日本アスペクト社(CTIのトップ・メーカー)と販売提携
  • JASDAQ市場 上場(2月15日)
  • 株式会社アイティフォーに商号を変更(8月1日)
  • シスコシステムズと販売提携
2001
  • データ・セキュリティ・センター開設、データ復元・データ完全消去ビジネスを開始
  • インターネットを利用した「住宅ローン自動審査システム」の開発、販売開始
2002
  • ISO 9001取得(6月7日)
  • 本社を現在地(千代田区一番町)へ移転(12月16日)
2003
  • 韓国・アドパックテクノロジー社と総代理店契約、VolPゲートウェイ商品を拡充
  • 小口事業性融資の効率化を支援する「ビジネスローンセンターシステム(BLOCS)」の開発、販売開始
2004
  • ISO27001(ISMS)・BS7799認証取得(2月19日)
  • 小売業向け基幹システム「RITS(リッツ)」の開発、販売開始
  • 新ECサイト構築パッケージ「ITFOReC(アイティフォレック)」の開発、販売開始
  • 韓国・アドパックテクノロジー社のVoIP放送サーバの国内販売開始
2005
  • 東京証券取引所 市場第二部 上場(4月8日)
  • 「総合債権管理システム」の開発、販売開始
  • 「Secure Intelligent Mail System(セキュア・インテリジェント・メールシステム)」の開発、販売開始
  • カードローン契約先の「途上与信審査システム」を西日本シティ銀行と共同開発、販売開始
  • イスラエル・ナイスシステムズ社の不審者の侵入や不審物の放置などを自動検知する「ナイスビジョン」の国内販売開始
  • 株式分割(1:5)(7月29日)
  • Cat5の監視機能を大幅に強化する「CATサポーター」の開発、販売開始
  • インターネット関連コンテンツの制作会社、株式会社スナッピー・コミュニケーションズを子会社化
  • ブランド・コンサルティング機能を持つ企画制作会社、株式会社グラスルーツを子会社化
2006
  • 東京証券取引所 市場第一部 上場(3月1日)
  • 大阪教育大学附属池田小学校が「ナイスビジョン」を導入
  • プライバシーマーク(Pマーク)認定を取得(5月9日)
2007
  • 那覇サービスステーションを開設
  • ECサイト構築パッケージ「ITFOReC2.0(アイティフォレック2.0)」の開発、販売開始
2008
  • システム開発会社、株式会社アイセルをグループ会社化
  • 法改正に対応した個人信用情報照会・登録システム「MICS2.0(ミックス)」の開発、販売開始
  • ECサイト構築パッケージ「ITFOReC2.0∞(アイティフォレック2.0インフィニティー)」の開発、販売開始
  • 地方税の徴収率を向上する電話催告システム「CARS(キャルス)」の販売開始
2009
  • 米Avocent社のITインフラ資産を見える化するデータセンター管理ソフト「データセンタープランナー(DCP)」の国内販売開始
  • 通話録音システム、NICE Perform(ナイスパフォーム)に業界初の「会話分析機能」「感情分析機能」を搭載、国内販売開始
2010
  • EDIの標準仕様“流通BMS対応”に対応する「商品管理システム」の開発、販売開始
  • 個人信用情報照会・登録システム「MICS2.0(ミックス)」の導入社数が70社を突破
  • 小売業向け基幹システム「RITS(リッツ)」を10製品にモジュール化、販売開始
  • 税の徴収業務を効率化する「CARS(キャルス)・統合型徴収管理システム」の開発、販売開始
  • ECサイト構築パッケージ「ITFOReC(アイティフォレック)クラウド版」の開発、販売開始
  • 自治体向け「CARS(キャルス)学務支援システム」の開発、販売開始
2011
  • サーバー統合パッケージ「巻き取り君」の開発、販売開始
  • ECサイト構築パッケージ「ITFOReC(アイティフォレック)」のスマートフォン対応の開発、販売開始
  • 「住宅ローン申込ウェブ受付システム」を京葉銀行と共同開発、販売開始
  • SIPで構築するコンタクトセンターシステム「AX-i(アクシー)」の開発、販売開始
  • 大手携帯キャリアの基地局向けにイスラエル・RAD社のL2スイッチを国内販売開始
2012
  • 通話内容をリアルタイムで分析する「NICE Interaction Management(ナイス・インタラクション・マネジメント)」の国内販売開始
  • ITリソースやファシリティの管理を温湿度など環境監視と共に統合管理するデータセンターインフラ管理(DCIM)の国内販売開始
  • 交渉業務を省力化し業法違反を厳格に管理する「延滞債権管理システム(TCS)」の新パッケージを開発、販売開始
  • 仙台市が国民健康保険料の電話催告BPOサービスを導入
2013
  • 店舗BGM&CM配信サービス「Arrow Sounds(アローサウンズ)」の開発、販売開始
  • 複数ECモール 一元管理ツール「ITFOReC MS2」の開発、販売開始
  • 流通ECがオムニチャネルリテーリングに対応
2014
  • 国民健康保険料等の電話督励や収納業務を受託するBPO事業の株式会社アイ・シー・アールを子会社化
  • 企業調査や債権管理等に伴う訪問調査を受託する株式会社シー・ヴィ・シーを子会社(孫会社・アイ・シー・アール子会社)化
2015
  • レジ応援や店長呼び出しなど「Arrow Staff Call(アロー・スタッフコール)」の開発、販売開始
  • 西日本事業所を現在地(大阪市北区梅田)へ移転(5月7日)
  • NTT東西の光コラボを活用する「アイティフォー光」の開発、販売開始
  • インバウンド消費を取り込み集客力強化「RITSインバウンドソリューション」の開発、販売開始
  • 小売業向け基幹システム「RITSクラウド」の開発、販売開始
  • コンタクトセンターのオムニチャネルソリューション「Aspect CXP(アスペクトCXP)」の国内販売開始
2016
  • RPA業務自動化ソリューション「Robotic Automation(ロボティック・オートメーション)」の国内販売開始
  • タブレット端末での個人ローン受付システムの開発、販売開始
  • 次世代ネットワークサービス「アイティフォー光プラス」の開発、販売開始
  • 配信型デジタルサイネージ「Arrow Vision(アロー・ビジョン)」の開発、販売開始
  • クレジットカードの国際的セキュリティ基準「PCI DSS」準拠認定取得
2017
  • RITS決済クラウド「iRITSpay」、加盟店端末「iRITSpayターミナル」の開発、販売開始
  • SCOPE 個人ローン業務支援システムの開発、販売開始
  • ECサイト構築パッケージ「ITFOReC3.0(アイティフォレック3.0)」の開発、販売開始
  • SMS送信システム「e-SMS(イー・エスエムエス)」が特許を取得
2018
  • 税や国民健康保険料の収納率を向上させる自治体様向け「訪問業務システム」新発売
  • 導入から運用まですべておまかせのクラウドサービス「IPaC(アイパック)」提供開始
  • 業界トップシェア「延滞債権管理システム」の新製品「債権管理システム CMS V5」販売開始