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フィナンシャルシステム事業・流通EC事業が好調につき増収増益

2017年度の分析と評価

2017年度は増収増益 過去最高純利益に
第2次中期経営計画を策定

 2017年度は増収増益を達成、純利益は過去最高益となりました。要因はフィナンシャルシステム事業と流通EC事業の拡大にあります。前者においては、新製品・個人ローン業務支援システム「SCOPE(スコープ)」の使い勝手の良さや、充実した機能が数多くの金融機関にご評価いただけたこと、そして「反社データベースの照会システム」が、全国20行以上の地方銀行にご採用いただけたことなどによります。後者においては、すでに受注していた地方百貨店の案件に加えて、ECサイト構築パッケージ「ITFOReC(アイティフォレック)」のバージョンアップ(エンハンス)が高く評価され、新規顧客からの受注が相次いだことによります。
 さて、この度当社では第2次中期経営計画を策定しました(詳細情報)。第1次中期経営計画は通信キャリアにおける設備投資案件が一段落したことに加え、公共システム事業案件が予定値を下回ったことから未達となりましたが、第2次ではこの結果を挽回し、事業基盤を固めて、断トツ(圧倒的No.1)をコンセプトに経営改革を進めて参ります。

今後の取り組みについて

公共事業における収益確保と決済マーケットの開拓に尽力

 第2次中期経営計画の初年度となる今期は、以下4つの基本方針を掲げて取り組んで参ります。
 第1は収益基盤の確保。なかでも公共事業をより飛躍させるため、システムとBPO(ビジネス プロセス アウトソーシング)の担当部署を明確化します。これにより、特に第1次中期経営計画で課題となった自治体向けソリューション「CARS(キャルス)」シリーズの拡販体制を構築します。流通EC事業においては、雑貨やアパレルなど専門店に向けた基幹システムの販売強化を図ります。
 第2は決済マーケットの開拓。これからの金融業界において、最大の進化と変革を担うといわれているフィンテック、その核ともいえるのが政府の目指しているキャッシュレス社会の推進です。当社では金融機関や百貨店や量販店など流通業で評価を得ているマルチ決済クラウド「iRITSpay(アイリッツペイ)」でこの大きな市場を開拓して参ります。
 第3は新規市場の開拓。その目玉として、AML/CFT(アンチ・マネーローンダリング/テロ等資金供与対策)製品「NICE Actimize(ナイス・アクティマイズ)AML/CFTソリューション」の拡販を図ります。2018年2月に金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を発表し、2019年に実施されるFATF第4次対日相互審査は海外に支店を持つ大手銀行だけでなく国内の地方銀行、信用金庫も審査対象となることから、AML/CFTへの態勢強化は喫緊の課題であり、今後大きな市場が形成されると予想されます。
 第4は社内改革。設備・情報システムの見直しをはじめ、ペーパーレス化や業務内容の見直しなどに取り組み、今年はベースアップにも着手。より働きやすい環境で「働き方改革」を推進します。
 こうした4つの基本方針に基づきながら、既存のソリューションにも引き続き注力します。CTI事業においては、RPA(Robotic Process Automation、ロボティック・プロセス・オートメーション)の受注が本格化し、公的機関を含め導入企業が増加しています。この動きは今年度も加速することが予測されます。2017年に特許を取得したSMS送信システム「e-SMS」はこれまでの金融機関に加え、クレジットカード会社、損保、ハウジングメーカーからも引き合いが相次ぎ、利用用途も拡大しています。好調な個人ローン業務支援システム「SCOPE」をはじめ、各種システムにおいてはさらなるエンハンスを予定。今まで以上にお客さまに貢献できるソリューションを提供して参ります。

株主の皆さまへ

1株当たり19円の配当
安定的かつ継続的な配当を維持

 当期の増収・増益をうけて、配当金は19円とし、配当性向は47.8%です。今後とも安定的かつ継続的な配当を行っていきます。
 第2次中期経営計画の開始とともに、改めて積極的な経営を行っていく所存です。株主の皆さまには、引き続きアイティフォーをご支援いただけますようお願い申し上げます。

2018年6月 代表取締役社長