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事業等のリスク

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2008年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  競合について

 当社グループは、事業戦略展開分野を流通業界向けシステムや、金融業界向けシステム等それに関連する分野に集中することにより他社比優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード、ソフト、トータルのサービスを提供しております。
 しかしながら、既存の大手コンピュータ・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合が厳しくなっております。また、当社グループは質の高いソリューションを提案することにより売上の拡大を図っておりますが、情報通信機器類の価格の低下にともない単価の引き下げ圧力が強まっております。このような企業間競争のさらなる激化と販売価格の下落傾向が続いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  為替相場の変動について

 当社グループの商品仕入の約3割が輸入仕入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社グループは、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で行っております。先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
 しかしながら、先物為替予約取引により為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響を含め、すべてを排除することは不可能であり、円安傾向が続くとコストアップ要因となることから、為替相場の変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(3)  システム(商品)開発、品質管理について

 当社グループの取扱う情報通信機器類のライフサイクルは、年々短くなる傾向にあります。当社グループは、国内外から最新の情報技術および機器類を仕入れ、お客様へ提供しておりますが、技術進歩に遅れをとった場合や商品戦略を誤った場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する2年以上経過した在庫品については、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。
 当社グループが独自開発し、高いシェアを確保しております特許権が成立していないシステム等で、類似品や競合品の出現により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
 また、当社グループはニーズにあったパッケージシステムおよびお客様の要求事項に基づくソフトウェアの開発、製造ならびに保守(ハード・ソフト)サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し、お客様に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。さらに、当社では2002年6月に「ISO9001(2000年度版)」の認証を取得し、品質マニュアルおよび品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。また、2004年2月には情報セキュリティマネジメントシステム国内標準規格「ISMS(Ver.2)」の認証を取得し、お客様へのサービス向上に努めております。しかしながら、当社グループの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生しないという保証はありません。このような品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  情報管理について

 当社グループは、お客様の了解を得た上で、個人情報を含む重要情報に接する機会があります。
 当社では、携帯電話等各種デバイスのロッカー管理と連動した自社開発の「入退室統合システム」を全社に導入したことに加え、入退室記録、PCの操作ログおよびPC本体の集中管理を行う「CATサポーター」の導入等、情報漏洩対策の諸施策を実施しております。セキュリティ推進委員会では、情報管理規程・細則についての勉強会を、役員、従業員および関連会社・協力会社向けに実施し、周知徹底を図っております。各事業部長は情報管理責任者となり担当部門内のセキュリティ管理の責任を負うとともに、各部署に情報管理担当者を配置して管理する体制となっております。さらにプライバシーマークにつきましても、2006年5月に認証取得しております。
 引続き情報管理には万全の対応を図ってまいりますが、万一、当社から重要情報が流出するような事態が生じた場合には、事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)  災害等について

 当社ではデータセンターを東京(本社)と大阪(西日本事業所)に設置しておりますが、大地震等による災害が発生した場合には、通信回線の障害等により業務の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  業績の季節変動について

 当社グループの属する情報サービス業においては、お客様への出荷や納期が9月および3月に集中する傾向があります。これにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等との間に変動があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。
 当連結会計年度の業績変動の状況は以下の通りであります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前期の数値は記載しておりません。

  当連結会計年度(自 2007年4月1日 至 2008年3月31日)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 事業年度計
売上高(千円)
(構成比)
1,942,818
(16.4%)
3,370,317
(28.6%)
2,508,768
(21.3%)
3,973,755
(33.7%)
11,795,660
(100.0%)
営業利益(千円)
(構成比)
183,133
(11.0%)
476,977
(28.6%)
346,416
(20.7%)
662,206
(39.7%)
1,668,734
(100.0%)
経常利益(千円)
(構成比)
177,256
(10.8%)
517,844
(31.4%)
348,232
(21.1%)
605,121
(36.7%)
1,648,455
(100.0%)

(7)  業務提携等について

 当社は、今後も当社事業の拡大と安定を図るための業務提携等を積極的に進めていく方針ですが、当社が当初想定したシナジー効果が生じない場合や提携・出資先企業の業績によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  企業価値が損なわれるような敵対的買収について

 企業の将来的な価値を毀損するような企業買収に対して、2006年6月23日開催の定時株主総会の承認を得て、同日開催の取締役会において決議された停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当てを有効期限を1年とする事前防衛策として導入し、その後継続しておりますが、実際に敵対的買収が行われた場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)  株式価値の希釈化について

 当社は、過去に旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式価値の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。
 なお、上記(8)につきましては、停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当ての諸条件を定めたものでありますが、当該諸条件が満たされない場合は無償割当ては行われませんので、株主および投資家の皆様の権利、利益に直接的な影響が生じることはありません。
 当該諸条件が満たされ本新株予約権無償割当てが実施された場合、当社取締役会が別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき2個の割合で本新株予約権が割当てられますので、当該株主の皆様につきましては株式の希釈化は生じません。
 本新株予約権の割当て後、当社は、敵対的性質が存する買付者以外の株主の皆様の本新株予約権を取得する手続を取り、その旨該当する株主の皆様に通知いたします。株主の皆様は、金銭等を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社普通株式を受領することになります。一方で、敵対的性質が存する買付者に割当てられた本新株予約権につきましては、当社はこれを取得しません。また、当該買付者が有する本件新株予約権は行使することができません。以上の結果、当該買付者はその保有する当社普通株式について議決権割合が低下するのみならず、経済的に著しい希釈化を被ることとなります。