住宅ローンの顧客獲得競争が過熱
この数年、どの金融機関でも企業向け融資の伸び悩みという大きな課題に直面しています。なかなか浮上の兆しも見えない中、過熱しているのが住宅ローン。ネット専業銀行の参入もあって、各行とも積極的な金利優遇策を打ち出すなど顧客獲得に火花を散らしています。とはいえ、この住宅ローンにも大きな課題があります。それは「延滞」。金利競争に加えて借り換えや繰上げ返済の自由度が増したことから、当初予定していた収益が確保できないなど、延滞は収益に大きな影響を及ぼします。不良債権の増加や収益への影響を懸念する監督官庁からはその適切な管理が求められています。
延滞の予兆を発見する「アラームシステム」が話題に
この住宅ローンにおける「延滞」は、健康診断での早期発見・早期治療が重症化を予防することと同様に、予兆を発見することで早めの対処が可能となります。この予兆の発見を実現する製品が、アイティフォーの「アラームシステム」。すでに導入している銀行では絶大な効果が上がっており、いま金融機関で注目を集めている製品です。
先に手を打ち「延滞」を防止
その兆候とはどんなものなのでしょうか？ たとえば以下のような例があります。
- 預金平均残高が減少した
- 公共料金引き落としが不能になった
- まとまった金額が預金から引き出された など
一見、住宅ローンが正常に支払われていても、間もなく延滞に陥る危険性があります。事前に察知できれば、返済期間を見直し月々の返済額を減額したり、返済を金利分のみとして元金を返済猶予にしたり、お客様へ親身の相談に乗ることで、延滞、さらにデフォルト（債務不履行）になることを未然に防止できます。アラームシステムは、そうした兆候を検知して警告を発信するシステムです。
「延滞率が半減した！」
アラームシステムを活用している某銀行からは、「１％超あった延滞率が半減した」という嬉しい声も届きました。その効果の秘密は「リアルタイム分析」。預金平均残高、公共料金、預金引き出しなど「リアルタイムの取引ぶり」について、アイティフォーが蓄積した長年のノウハウを活かし、「10以上のチェック項目による重みづけ」と「独自の解析モデル」で精度向上を図るもの。金融機関ごとに異なる「効かない項目」は削除し、日本および地域経済の状況を定期的に反映しながら、解析モデルを見直していきます。「スコアリングモデルの専門家による構築」と「見直しコンサルティング」がパッケージになっていることが大きな特長です。
収益率低下を徹底的に防ぐ、こんな活用例も
例えば、毎月入金が5日前後遅れるお客様のケース。過去の入金状況のデータベース化で毎回の遅れを「お客様のくせ」として自動認識し、その間はアラームを発信しないという“人間味”ある機能も。機械的な対応がきっかけで、お客様へ不快な思いをさせてしまわないように、きめ細やかな配慮も考えられています。
また、こんな利用例もあります。優遇金利の条件として、給与振込や公共料金の引き落とし口座にしてもらったにもかかわらず、他行へ変更されてしまった場合などにアラームを発信するというもの。発見したら再度、給与振込口座に指定してもらったり、さもなければ金利の見直しを提案するなど、ここでも収益率の低下防止に効果を発揮します。
このように、手遅れになる前に策を講じることで、大切なお客様を失わず、何より利益率の低下を防止することにつながります。住宅ローンも、早期発見・早期治療が肝心というわけです。
アイティフォーは、地方銀行で70％超のシェアを持つ債権管理システムなど、金融機関向けシステムで高い評価をいただいています。審査支援システムと連携する「アラームシステム」もそうしたラインナップのひとつ。住宅ローンを扱う金融機関から熱い注目を集めている「アラームシステム」をぜひご検討ください。
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