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税と料の徴収業務、民間委託最前線

民間委託で収納率向上を

 平成19年に3兆円規模の税源移譲が実施されて以来、地方税の税収は右肩下がりであることがマスコミ各社で報道されています。税に加え国民健康保険料(税)の収納率も同様に低下しており、厚生労働省の調べによると現年度の収納率は平成元年度の94.04パーセントに対し、平成22年度は88.60パーセントになるなど収入減が社会問題となっています。このような低下傾向を受け、平成17年4月には総務省が地方税の徴収業務に民間業者を参入させる方針を決定したことから、催告業務において高いノウハウを持つ民間委託を活用した収納率向上を図る動きが高まっています。

 ところで、これら税や料の徴収においてはもう1つの課題として、外国人からの収納率の低さが問題視されています。外国人からの収納率の低さ、何が原因なのでしょうか?

外国人からの徴収率、どうやって上げる?

 これは当社のユーザーである、東京都のある特別区の事例を見ると答えを垣間見ることができます。同区によると要因の1つは言葉の壁。外国人には日本語がわからない人も多く、催告内容が伝わらないという問題です。同区では催告業務を推進するためCARS(キャルス)電話催告システムを導入し、あわせて民間委託を利用することで、民間の回収ノウハウを活用すると共に英語を話す人員を日常的に確保するなど対応を進めています。

民間委託で徴収担当者は本来の業務を

 CARS電話催告システムのベースとなる民間向けの「延滞債権管理システム」は金融機関や信販・カード会社、サービサーなどを中心に160社を超える導入実績を誇ります。過去の電話交渉記録をデータベース化することで電話がつながり易い時間帯や電話先を表示、クリック1つで電話をかける効率性と、交渉状況が一目でわかるワークフロー形式での進捗管理が税や料の収納率を大きく向上させます。
 CARS電話催告システムを用いて現年未納者へ対する催告を民間委託することにより、徴収担当者は滞納者との個別折衝など本来の業務に専念することができます。さきほどの言葉の壁についても、庁内に英語の堪能な職員が多くいたとしても年度末など繁忙期に必要な人員を確保するのは難しいもの。民間委託を組み合わせれば、外国人対策も年間計画に応じて臨機応変に対応可能です。

現年未納額を20パーセント向上、特定健診にも効果

 累積滞納者への対応が中心となり、現年度対策は課内全職員による夕方以降の時間外の電話督励に頼らざるを得なかった――。このような課題を抱えていた西日本地区のある市役所はCARS電話催告システムを導入し、民間委託による電話催告を開始。その後同市では現年未納額において20パーセント超を削減するという成果をあげています。税の催告以外にも特定健診の対象者に対して集中的に架電を行う「特定健診受診勧奨業務」にもCARS電話催告システムを活用するなど、受診率の向上に役立てています。
 民間委託を効果的に活用して徴収率を向上させたい――。そのような時はぜひ、アイティフォーへご相談を。導入事例については詳しいパンフレットも用意しています。

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