生活習慣病による死亡率は全体の３分の１
疾病の発症や進行に深く関わる生活習慣病。この改善と予防は、近年では大きな課題となっています。生活習慣病というとすぐに思いつく「糖尿病」は、厚生労働省による昨年の調査で、強く疑われる人が950万人と過去最多を数えました。予備軍を含め年々増加傾向にある生活習慣病は、死亡率も高く、全体の約3分の1にものぼると推計されています。
改善されない国民健康保険の財政状況
生活習慣病患者の増加は、保険料の増加につながります。全国市町村における国民健康保険の財政状況を見ると、2011年度分では実に3000億以上の赤字となっています。これでも、前年度から879億円減少しての金額です。要因の一つにあがるのが、保険料・税の収納率の低さ。2008年に90％を下回って以降88％台を推移し、この11年度でも89.39％微増に留まっています。コールセンターによる電話催告で成果を上げている例もあり、収納対策に苦慮する自治体には、同様の抜本的な改善策が望まれると言えるでしょう。
収納率同様、「メタボ健診」受診率向上も大きな課題に
一方で、保険料の増加防止に将来的な生活習慣病予防を目的とした「特定健康診査・特定保健指導」が2008年4月からスタートしています。一般には「メタボ健診」と呼ばれるこの制度、受診は自主性ですが、現状での反応は低く、11年度の受診率は32.7％に過ぎません。自治体には、受診率や保健指導実施率の目標到達度によって後期高齢者医療制度への財政負担が最大10％内で減額されるという“ペナルティ”が課せられます。収納率同様に、受診率向上も大きな課題となっているのです。
「CARS（キャルス）」を生かし受診勧奨に動き出した自治体
そんな中、仙台市や那覇市では、受診率の向上に受診勧奨を実施しています。かねてより収納率の向上に、アイティフォーが提供する電話催告システム「CARS（キャルス）」を導入し成果を上げている両市ですが、そのノウハウを受診勧奨にも生かしているわけです。
中でも仙台市では、CARSに加え専任オペレーターをあわせて提供する「CARS BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス」を採用、受診勧奨業務を委託し、職員は注力すべき業務に専念しています。本サービスでは、当社が管理栄養士を採用し、スーパーバイザーとして本業務に従事させ、業務管理を行っています。業務の繁忙にあわせて、催告と受診勧奨の業務量を調整する事も可能であり、より効率的な業務運営を実現します。
”税や料の催告業務を行いたい。さらには特定健診の勧奨も行いたいが人手が足りない”とお悩みなら、ぜひアイティフォーのBPOサービスをご検討ください。
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