自分の納税額をご存じですか？
自分の納税額を正確に把握できているでしょうか？
会社員であれば、所得税や住民税は会社で源泉徴収されているはずですので給与明細を確認すれば把握できますし、自動車税や固定資産税も納税通知書を見れば分かります。でもその他の税金、例えば買い物をするたびに納める消費税やゴルフ好きの方がプレーの都度納めるゴルフ場利用税、お酒やたばこ好きの方は酒税やたばこ税を間接的に納税しており、自分自身の正確な納税額はなかなか分かりづらいものです。これらの税金は、国や地方自治体の運営の根幹となるものですが、故意や過失を問わず払わない、すなわち『滞納』がどれほど発生しているかご存知でしょうか？
税収の1割を超える滞納額
平成25年3月に発行された内閣府公共サービス改革推進室の資料によると、平成22年度の国税滞納額は約1兆3,617億円、地方税は2兆292億円の滞納、国民健康保険の滞納額1兆2,315億円を加えると合計で4兆6,224億円にも上ります。この額は現年度の滞納だけでなく前年度以前の滞納繰越を含むとはいえ、平成22年度の税収が約46兆1,003億円（国の借金である公債発行を除く）であることから考えると、1割を超える大きな額です。収納率を上げるなにか良い方法はないものでしょうか？
督促状送付から10日で差押（さしおさえ）
当社の調べによると、滞納には主に2つのパターンがあります。1つはうっかりの納付忘れ、もう1つは納税意思が希薄であることに起因するケースです。納税は国民の義務であり、特段の事情が無い限り必ず納めなければならないものです。納税を行わないと自治体から”督促”を受けることになります。地方税法では「納期限を過ぎてから20日以内に督促(状を送付)すること」「督促状を発した日から10日を経過した日までに納付が無い場合、差押をしなければならない」と規定されており、徴収のためのさまざまな対応が行われています。徴収には多大なマンパワーを要するため、どの自治体も頭を悩ませているのが実態です。
民間委託による収納率向上の秘策とは？
督促や差押は各自治体の徴税吏員の方々の業務となりますが、督促状送付後に全ての滞納者へ細かな連絡や案内を行うことは徴税吏員の数から見てなかなか難しいのが現状です。アイティフォーでは、それらの業務負担を軽減し、徴税吏員ならではの業務といえる滞納者の納税相談や財産調査、差押といった業務に集中いただくために、滞納者への自主納付のご案内や催告文書の作成、電話問合せ対応などを中心とした自治体向けBPOサービス（民間委託サービス）を提供しています。うっかり忘れに対しては当社のシステムを用いた電話催告の業務サービスを提供します。税や料などの専門教育を受けたアイティフォーのオペレーターが自治体や外部センターに常駐、業務システムとの同時提供により忙しい徴税吏員のさまざまな業務をサポートするものです。すでに導入いただいているある自治体様では収納率が前年対比で2％以上の向上、その収納額は実に5億円に上るなど、大きな効果に高い評価をいただいています。本サービスに少しでも興味がありましたらアイティフォーへご相談を。自治体様の状況に合わせた最適なご提案を差し上げます。詳しいカタログや事例パンフレットも用意しています。
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