アイティフォー、税や国保の臨戸徴収で成果を出す方法

臨戸徴収の評価は自治体によってさまざま？

税や国保などの徴収部門では“臨戸徴収（りんこちょうしゅう）”すなわち未納者宅への訪問徴収を実施している自治体があります。電話や催告書面での通知に比べて未納者へのインパクトが大きいため、効果を生み出しやすいことから自治体によっては徴収部門の職員だけでなく、全庁的に一斉実施するケースもあるようです。大きな効果が見込めるのであれば、徴収率の向上に苦心している自治体は積極的に実施しているように思いますが、中には公平性が損なわれるという理由で「（要望を受けても）臨戸はお断りしている」という自治体もあり、効果への評価はさまざまです。評価が分かれる理由は、実施方法によっては多くの「手間」と「リスク」を抱えてしまう可能性があるからです。

「手間」と「リスク」が臨戸徴収の二の足に・・・

「手間」は「時間」と言い換えることができます。電話であれば庁舎内から電話をかけるだけですが、臨戸徴収は対象者の自宅まで伺うわけですから、1件の処理には大きな時間を要します。訪問の準備にも時間がかかります。庁舎内であれば自席のPCで対象者の情報を見ながら対応できますが、訪問の場合はそれらの資料の持ち出し準備や訪問ルートの作成など多大な時間を要します。また、資料を書類で持ち出す場合、大きな紛失リスクがあります。置き忘れだけでなく、気象状況によっては風に飛ばされて紛失などということも。

解決する手段があります

まずは「手間」の問題。「自主納付の勧奨」という範囲に限定するのであれば、業務自体を委託することも選択肢のひとつでしょう。自治体向けソリューションとして「CARS滞納管理・電話催告システム」を提供している当社では、実務とシステムオペレーションを習熟したSV・オペレーターによる訪問催告やコールセンター業務を提供するBPOサービスを展開しています。コールセンターによる電話催告や文書催告に組み合わせて、電話番号を把握できていない方や複数回電話をおかけしても繋がらない方など、電話だけで解決できない案件を的確に訪問することで、大きな相乗効果が期待できます。すでに導入済みのある自治体様では収納率が前年対比で2％以上向上、その額は5億円に上るなど、その効果に高い評価をいただいています。

リスク面の心配もありません

臨戸徴収を行う場合、当社ではタブレット端末を用いた情報参照をご提案しています。機密性の高いVPN（公衆回線をあたかも専用回線のように利用するサービス）経由で庁内の滞納管理システムにアクセスすることにより、書類の持ち出しが不要となり、紛失リスクを無くします。万一タブレット端末を紛失しても、端末は情報を参照するだけでデータを保持していないので安心です。紛失したタブレット端末はリモートでのロックや初期化を行うことができ、GPSでの追跡も可能です。訪問先ルートのチェックもタブレット端末で行えますので、事前準備も大幅に軽減できます。

当社ではシステムと人材の一括提供だけでなく、タブレット端末による情報参照システムの構築もワンストップで承っています。少しでもご興味をお持ちいただければぜひ以下のサイトから資料請求を。お電話での問い合わせもお待ちしております。

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