アイティフォー、国保の納付勧奨で大きな効果を出すノウハウ

国民年金保険料の収納率を84.21％から90.12％まで向上させた某政令市

平成19年、総務省からの「民間活力を導入すべき」との見解を受け、今では政令指定都市および中核市、計65団体のほぼ100％が税や料の納付勧奨に民間委託を利用していると言われています。電話をかけたり、訪問したり、自治体職員にとって大きな負担となる納付勧奨ですが、ある政令指定都市では民間活力の利用により、その収納率を84.21％から90.12％へと驚異的に向上させた事例もあります。このような成果を上げる理由のひとつに、「民間ノウハウの活用」があります。たった1人に説明しただけで、その効果が口コミで波及し、40名が収納に応じた例も。事例を見て行きましょう。

たった1人への説明で40人が収納に応じるノウハウ

急増する在留外国人。日本で働く場合は、在留外国人にも国民健康保険への加入が義務づけられているのですが、実はこの制度を知らない方が大勢います。文書で催告しても効果はなかなか現れません。そこで当社のお客様による一例をご紹介しましょう。ノウハウは、「キーマン1人へ懇切丁寧な説明を行い、口コミで波及させる」というものです。ベトナムには「グエン」「ヴァン」という名字の方が大勢います。日本で言う所の「田中」「鈴木」のように多く使われている名字です。まずは納付勧奨リストから「グエン」の名字の人を抽出。勤務先を調べると同じベトナム人の場合、同じ職場に勤務しているケースが多々あります。先日の例では、同じパン工場にグエンさんが多数在籍していました。そこで、1名のグエンさんへ接触し、「国民健康保険に加入すれば病気になった時に3割負担（＝7割引）で薬がもらえる」ことを説明。そのメリットに驚いたグエンさんからパン工場のベトナム人の皆さんへと口コミが次々と波及し、結果40名が収納に応じたという事例です。これは当社の「制度説明」の活用事例。民間委託を利用する場合は、「制度説明」を生かすノウハウがあるかが重要です。

いつどこへ電話をかければ接触率が高まるか？

納付勧奨のひとつに電話催告がありますが、やみくもに電話をかけても接触率は向上しません。何度かけても留守、本人は外出中など、時間ばかりが過ぎていきます。ここにも民間ノウハウの活用があります。当社では30年以上に渡る民間ノウハウを結集した「CARS（キャルス）電話催告システム」でお手伝いをしています。過去のコンタクト履歴（架電、受電、折り返し電話）をデータベース化し、在宅率が高い時間帯での架電（電話をかけること）により接触率を高めます。架電先も月曜日の夕方なら携帯電話、木曜日の日中なら自宅電話と、対象先ごとに緻密なデータ分析を行います。天気予報も活用し、「雨の日は外出を控える」などのデータを元に集中的な架電を行い、接触率の向上を図ります。民間委託を利用する場合は、「業務システム」の性能が重要となります。

他団体との間でいかにノウハウを共有するか？

今年11月、当社では仙台市様を発起人として「地方公共団体におけるBPO運用研究会」を発足しました。仙台市様、新潟市様をはじめ税や料の収納に携わる自治体10団体が参加し、「納付勧奨の実態」「成功／失敗事例」など、収納率向上に関するノウハウを共有しています。参加団体様からは「たいへん有意義」、「収納率向上に役立つ」と好評です。民間委託を利用する場合は、「ノウハウの共有の仕組み」の有無が重要です。

業務システムと人材を一括提供

アイティフォーの民間ノウハウを結集した「自治体向けBPOサービス」は、高性能な「業務システム」と専門教育を受けた「人材」を一括でご提供できることが特長です。これには30年間に渡って債権の回収システムを構築・販売し、地方銀行においては70％超のシェアを獲得している確固たる裏付けがあります。民間ノウハウを活用する「自治体向けBPOサービス」に少しでもご興味を持っていただけましたら、ぜひ資料請求を。お電話での問い合わせもお待ちしております。

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