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【大人のための社会講座】

小売業に迫る2020年問題。
ICカード対応、PCI DSS対応の最善策とは!?

割賦販売法の改正で、小売業はセキュリティ基準に準拠した決済インフラ整備という“2020年問題”とも言うべき対応を迫られています。オリンピックイヤーのその年は、大挙として外国人が訪れます。もしインフラが未整備のままなら、最大の売上機会を逃す羽目に…。万全な対策は何か?その最適解に迫ります。

地方を訪れる訪日外国人が急増中

近ごろ、訪日外国人を目にすることが増えていませんか?

最近では地方を訪れる人も増えており、観光庁の発表では、2016年は初めて年間2000万人を突破したといいます。これが2020年のオリンピックイヤーには何十倍もの訪日外国人であふれ返ることになります。開催都市・東京だけではなく、観光や名産品を目当てに各地域を訪れることになるでしょう。

地域の小売業がこうした訪日客のニーズを取り込めば、売り上げは何十倍にも増大することになります。

すでに始まっているカード決済インフラの見直し

その2020年に向けて大勢の外国人を迎えるべく、さまざまな環境整備が進んでいますが、閣議決定された「日本再興戦略」改訂の中で、小売業に大きくかかわる事案が「割賦販売法」の改正。

ご存知のように、ECサイトは2018年3月までに「カード情報の非保持化」もしくは「PCI DSS準拠」の対応が必要となり、また2020年までにクレジットカードのICチップ対応を義務づけることで、その読み取り端末を導入することがカード加盟店に義務付けられます。

クレジットカードのICカード化とそれに対応した端末の導入の動きは以前からありましたが、世界標準のセキュリティを備えた決済インフラを整備するために2020年に向け義務化されたというわけです。

日本の決済インフラは世界各国から大きく後退

今のままではダメなの?と思う人もいるでしょうが、クレジットカードの不正利用は年々拡大し、日本クレジット協会によると2016年の時点で約140.9億円にも上っているとされます。不正利用は2012年の約68億円から4年で2倍以上にも膨れ上がっていることになります(下表参照)。

それもそのはず、日本のクレジット決済インフラは世界的に大きく後れを取っています。ICチップ付きクレジットカードの国際的な標準仕様「EMV」に対応した端末の普及率では各地域が軒並み80%から90%を超えている中で、日本はわずか20%にも達していないというデータもあります。

そしてこの不正利用時の弁済は、今後は加盟店の責任となります。いわゆる「ライアビリティシフト(責任の移転)」と呼ばれるものです。ICカード対応に乗り遅れれば大変な弁済責任を負うというわけです。


※参照:一般社団法人 日本クレジット協会「クレジットカード不正使用被害の発生状況」

みすみす売上機会を逃さないために

この決済インフラの未整備は、外国人客はもちろん、日本人をも店舗から遠ざけてしまうことにもつながります。

世界では、カード情報は本人の目の前で端末を使って読み取る「面前決済」が常識。日本の店舗のように、一旦カードを預かり本人の見えないところで読み取るようなことはありません。それだとスキミングを心配して、お客様は二度と来店しなくなるでしょう。これから訪れる爆発的な売上機会を逃さないためにも、早急の対策が必要です。

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2020年に向けて、すでにカウントダウンは始まっています。

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