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【大人のための社会講座】

義務教育だから払わない!給食費未納の言い訳とその解決策

文部科学省が2014年に発表した学校給食費の調査結果によると、学校給食を実施している公立学校では41.5%の小学校、58.5%の中学校で給食費未納の児童がいるそうです。未納の理由は「義務教育は無料だから払わない」など多彩です。今回は給食費の徴収問題とその解決策に迫ります。

4〜6割の小中学校で未納が発生

文部科学省が2014年に発表した学校給食費の調査結果によると、学校給食を実施している公立学校では41.5%の小学校、58.5%の中学校で給食費の未納児童がいるそうです。実際の未納児童数は小中学校あわせて1900人超。未納の理由も多彩です。「義務教育は無料だから払わない」「勝手に出しておいてお金を取るな」「子どもが給食はまずいと言っている」「うちの子は小食なのに値段が同じ」などさまざまです。
催促しても払わない言い訳は「歯を抜いたら腫れて、お金を下ろしに行けなかった」。中には“空っぽの給食袋を子どもに持たせる”などの強者も。調査によると未納の主な原因は「経済的な問題」が4割なのに対して、「保護者の責任感・規範意識」の欠如が6割にも達しています。

給食費の未納があるとプリンが出てこない?!

いまどきの給食費、その料金はいくらなのかというと、平均で小学校は月4,000円、中学校は4,500円。1食あたりにすると約200円となります。こんなに安く食べられる給食費を払わないと、どうなるかと言えば、食材費の不足という問題を招きます。
ある自治体では給食費の未納がかさみ、デザートに出す予定のプリンが出せなくなったとの報告もあります。強行策に出る自治体もあり、埼玉県のある学校では、「3カ月未納が続いたら給食を提供しない。弁当を持参するように」と通知した所、43名中40名が納付したという事例もあります。

給食費を公会計化する動きも

一方、自治体では「給食費の公会計化」という施策が進んでいます。未納の問題だけではなく、給食費を集める教職員の負担、盗難や紛失の問題などから、給食費を保育料や公営住宅家賃のように自治体が責任を持って徴収しようという流れです。これにより不透明な会計が無くなり、教職員は教育活動に専念できるというものです。
では具体的に誰が給食費の徴収作業をするのかというと、それは、教育に関する事務をつかさどる教育委員会の仕事となるため、そのための体制作りが次の課題となります。このような流れを受け、世の中では“給食費を管理するシステム”が続々と登場しています。

システム化の問題は徴収率の低下。解決策があります

公会計化にも弱点があります。それは徴収率の低下。給食袋に給食費を入れて集める方式は他の生徒の目もあり、未納はいじめにもつながることから、その徴収率は抜群です。いかに徴収率を落とさないかが、システム選びの要となります。
そこで紹介するのが、全国33の自治体に56システムが導入されている学務支援シリーズの一つ「給食費管理システム」です。当社が地方銀行向けにトップシェアを誇る「延滞債権管理システム」の債権回収ノウハウが集約されています。口座振替、納付書、コンビニ収納などさまざまな徴収方法に対応しており、学校、学年ごと、個人ごとに、簡単に欠食登録が可能です。
本シリーズでは給食費を本当に払えない人をサポートする「就学援助システム」も用意しています。

いかがでしょうか? 少しでも興味がありましたらまずは資料請求を。お電話でのお問い合わせもお待ちしております。

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