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プレスリリース

MICS 2.0の導入社数が80社を突破、新版は反社会的勢力の照会に対応

2014年9月5日
株式会社アイティフォー

個人信用情報照会・登録システム「MICS(ミックス)2.0」の導入社数が80社を突破
〜新版は反社会的勢力の照会に対応、暴追センターの情報を手間無く同時照会〜

株式会社アイティフォー(東京都千代田区、代表取締役社長:東川 清)の個人信用情報照会・登録システム「MICS(ミックス)2.0」の導入社数が、1983年の発売以来導入が進み80社を突破、現在80社超で稼働中です(注1)。本製品は貸金業法に基づき、個人へ貸し付けている金額などの情報を個人信用情報機関(注2)へ照会・登録するシステムです。クレジット会社、カード会社、リース会社をはじめ、住宅ローンやカードローン融資を行っているメガバンク、信託銀行、地方銀行、第二地銀、保証会社などでの採用が進んでいます。本製品は2014年4月、新版として暴追センター(全国暴力追放運動推進センター)が保有する反社会的勢力情報の照会に対応しました。新版の価格は従来価格から据え置きで税込み1,800万円から。本日より今後1年間で計10社から受注することを目標とします。

反社会的勢力の照会対応経緯

2014年4月、経産省主導の下、日本クレジット協会が個人信用情報機関のCIC(株式会社シー・アイ・シー)へ業務委託することにより暴追センターの保有する反社会的勢力情報のデータベース化を実現しました。MICS 2.0はCICを通じて反社会的勢力の照会を行うものです(注3)。

系列保証会社と合わせて反社会的勢力のチェック機能を強化

反社会的勢力情報の照会機能は、割賦販売法対象となる一部の銀行に加え、系列の保証会社でもご利用いただけます。母体行および系列保証会社で照会を行うことにより反社会的勢力のチェック機能をさらに強化していただけます。個人信用情報の照会時に反社会的勢力情報のチェックも手間無く同時照会することができます。

照会システムを自社開発する場合の課題を解決

企業が反社会的勢力データベースの照会システムを自社開発する場合は、(1)個人信用情報機関のシステム要件を理解して開発を行う必要がある、(2)今後データベースの改定などが発生した場合は、都度、自社システムへの対応が必要となる、(3)自社開発はコストがかさむ――といった課題があります。MICS 2.0の採用により、これらの課題を解決します。

セミナー、ユーザー会による情報提供が高い評価へ

アイティフォーは法改正や個人信用情報機関の最新動向に関する情報を提供しています。開発にあたっては、監督官庁や各個人信用情報機関からの情報に加え、ユーザーからの情報を基にシステム構築することから、高い評価を得ています。

(注1)
導入社数は旧版「MICS」および現行製品「MICS 2.0」の合計数です。MICSはMultiple Information for Credit Systemの略です。
(注2)
個人信用情報機関にはKSC(全国銀行個人信用情報センター)、CIC(株式会社シー・アイ・シー)、JICC(株式会社日本信用情報機構)の3社があります。
(注3)
暴追センターの反社会的勢力データベースと情報連携しているCICのCSRS(クレジット保安照会サービス)の情報を利用することで照会を実現します。
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株式会社アイティフォーの概要

代表者:代表取締役社長 東川 清
本社所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容:システムインテグレーター(システム構築)
東証第一部(4743)
電話:03-5275-7841(代表)
URL:http://www.itfor.co.jp/

報道機関からのお問い合わせ先

広報部 TEL:03-5275-7914 E-mail:

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