国内初！ 熊本県宇城市様がRPA本格導入で6業務を自動化、業務改革を目指す

株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長　東川 清）は、熊本県宇城市（守田 憲史 市長）様からRPA業務自動化ソリューション「ナイス・アドバンストプロセスオートメーション（以下、NICE APA）」を受注したことを本日発表します（注1）。同システムは2019年4月からの稼働を予定しており、自治体でのRPA本格導入は、同市が国内初の事例となります（注2）。

同市は、2016年に発生した熊本地震の影響を受けて、災害復旧・復興業務などにより業務が増加したことで慢性的なマンパワー不足という課題を抱えていました。この課題を解決すべく、同市は今回6つの業務（職員給与、ふるさと納税、住民異動、会計、後期高齢者医療、介護保険）にRPAを導入することでマンパワー不足を解消し、住民サービスの品質向上を図ります。なお同市は2017年12月、「業務改革モデルプロジェクト」によるRPA導入の取り組みが高く評価され、地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰を受賞されており、今回はそれを受けての継続的な他業務へのRPAの展開となります。

RPA業務自動化ソリューション「NICE APA」の導入により、日常的に発生する「定型業務」だけでなく、人間の判断が必要な「非定型業務」も自動化します。対話型アシスト機能により、RPAロボットが必要に応じて注意メッセージをポップアップしたり、複数画面から必要な表示要素を一画面に集約表示して入力・確認作業を実施するなど、業務効率化やコンプライアンス強化を行うことが可能になります。