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プレスリリース

Press Release
2001.12.4

アイティフォー国内初、ネットで個人信用情報照会

全銀システム廃止に対応、金融機関向け専用システム開発

複数の信用情報機関に同時照会、
自動審査システムと連動し迅速な審査を実行

株式会社アイティフォー(以下ITFOR、本社:東京都千代田区麹町5−3、代表取締役社長:須賀井孝夫、資本金:9億5,500万円、旧社名:CJK 千代田情報機器株式会社)は、このほど国内で初めてのWebを利用して個人の信用情報を照会するシステムを開発、販売を開始しました。

このシステムは、平成15年11月に予定されている第4次全銀システムセンターの廃止を前提に、時間とコストと操作負担のかかる従来の個人信用機関と直接専用端末で結ぶ専用端末利用型方式や、勘定系システムを経由するホストシステム対応型方式に代わるもので、通信サーバーを中心に個人信用情報機関(KSC,CIC,CCB,テラネット)と既存のイントラネットを接続したシステムとして、Web環境で利用できる国内ではじめてのシステムです。

このシステムの大きな特長は、既存のイントラネットに接続しているPCから、各種の個人信用情報機関にどこからでもいつでも接続し、照会が簡単にできることです。
もちろん照会情報のプライバシー保護の面からのセキュリティは、このシステムの基本ソフトに組み込まれています。また、従来の勘定系ホストと切り離したシステムのため、外部から行内システムへの不正侵入などの危険もありません。

また、このシステムをITFORが既に開発販売しているローンの自動審査支援システムに組み込むことにより、迅速な審査が可能となり顧客対応がさらに向上します。
このシステムは1,200万円前後から構成できます。ITFORは都銀、地銀(第一/第二)をはじめとした各種の金融機関や、リースやクレジットなどの信用を供与している企業を対象に年間20〜30システム、約3億円から4億円の販売を計画しています。

導入のメリットは以下の通りです。

@ 勘定系ホストシステムから切り離されているため、個人信用情報機関のシステムの変更にタイムリーに対応でき、また、勘定系端末に組み込んであるソフトの変更も不要なため、運用やメンテナンスの負担が大幅に軽減する。
A 個人信用情報機関への接続は、通信サーバーに接続するだけで良いため、通信コストが大幅に削減できる。
B 一つの通信サーバーには、複数カ所の個人信用情報機関と接続できるため、行内の既存のイントラネットに接続しているPCから、一回の操作で複数の個人信用情報機関に同時に照会ができる。
C イントラネットに接続したPCで、日本全国必要な場所から照会ができるため、迅速な顧客対応ができる上、通信コストを節減できる。
D プライバシーの保護と個人情報の漏洩を防止するため、接続PCの使用をパスワード・ID入力でのユーザー認証やモジュールレベルでのシステム・アクセスを厳しく制限。
E 特に個人情報の漏洩防止の面では、ブラウザ上の『履歴』に結果を残さないよう工夫してあるため、履歴からの再照会を防止。
F さらに、照会履歴の管理システム(DB)により、担当者の個人レベルでの帳票番号・照会時刻・出力時間・照会支店ID・端末ID・担当者IDなどの業務履歴を厳しく管理。

Web版個人信用情報照会システム概念図

以上

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