国際水準のAML/CFTソリューション 金融庁ガイドライン対応 NICE Actimize(ナイスアクティマイズ)

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世界の金融機関250行以上、国内ではみずほ銀行ほかメガバンクを中心に7行で採用!
アンチ・マネー・ローンダリング/テロ等資金供与対策(AML/CFT)ソリューション

金融業界では、2019年に実施されるFATF第4次対日相互審査へ向け、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、AML/CFT(Anti Money Laundering / Countering the Financing of Terrorism:マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策)への態勢強化が、喫緊の課題となっています。
アイティフォーでは、金融庁ガイドラインで提唱されるITシステムの活用に関する課題について、みずほ銀行ほか国内メガバンクで採用されている「NICE Actimize(ナイス・アクティマイズ)AML/CFTソリューション」をご提供いたします。

金融庁ガイドライン、FATF相互審査の対応については、アイティフォーまでご相談ください。

NICE Actimize AML/CFTソリューション3つの特長

  • 国内外の大手銀行
    の知見を集約
  • 「顧客デューデリジェンス
    (CDD)」
    を実装
  • 必要な機能から
    導入が可能

NICE Actimize AML/CFTソリューションが選ばれる3つの理由

1. 国内外の大手銀行の知見を集約。多数の国際的な受賞歴

NICE Actimize AML/CFTソリューションは、欧州や米国を中心としたグローバル金融機関はもとより、みずほ銀行をはじめとする日本国内のメガバンクでも導入されています。アイティフォーのパートナー企業であるNICE(ナイス)社により統合金融コンプライアンス対策ソリューションとして提供され、国内外の大手銀行からのフィードバックを得て、日々進化を続けています。
また、ガードナーなど数々の受賞歴に裏付けられるとおり、FATFや国内外当局関係者からも、その真価について国際的に認められているソリューションです。


2. 国内で唯一「顧客デューデリジェンス(CDD)」を実装
FATF勧告、金融庁ガイドラインに準拠

NICE Actimize AML/CFTソリューションは、FATF勧告、金融庁ガイドラインに準拠したシステム機能を実装しています。

  1. 口座および取引が不正でないかどうかを確かめる「ウォッチリスト・フィルタリング機能」(WLF)
  2. 取引行動の疑わしさをチェックする「取引モニタリング機能」(SAM)
  3. 顧客のリスクを定量化して把握する「顧客デューデリジェンス機能」(CDD)

特に、2019年に実施されるFATF第4次対日相互審査や金融庁ガイドラインにおいては、実効性のある顧客デューデリジェンスが求められており、国内外での顧客デューデリジェンスに関するノウハウが集積されたNICE Actimize AML/CFTソリューションを適用することが、確実な選択肢のひとつとなります。

3. 必要な機能から順次導入も可能

FATF第4次対日相互審査へ向けた対応としては、犯罪収益移転防止法の改正に伴う規定や業務フロー、組織体制の見直しのほか、AML/CFTソリューションの導入・機能追加等の検討が必要となっています。
NICE Actimize AML/CFTソリューションは、求められる機能全てを統合したパッケージシステムですが、前記の3機能(WLF、SAM、CDD)から必要な機能を選択して導入することもできます。既に一部システム導入済みの金融機関様においては、既存システムを活用して未導入の機能のみを追加することが可能です。さらに、初期投資を抑えてITシステム関連の投資を平準化するなど、段階的にシステム導入を進めることもできます。

ご要望に合わせた導入をご提案します!

アイティフォーは、長年、融資審査や債権管理の分野で、地域金融機関様へソリューションを提供してまいりましたが、このたびFATF第4次対日相互審査や金融庁ガイドライン対応の解決策として、NICE Actimize AML/CFTソリューションをパッケージシステムとしてご提供いたします。
ここでは、皆さまよりいただいておりますご要望やご相談への解決方法、実現方法について解説します。
(当ページ内の該当箇所にリンクしています。詳細はクリックしてご覧ください。)

アイティフォーはNICE社のプラチナパートナーです

NICE社について

イスラエルに本社を置くナイスシステムズ社(以下、NICE社)は、1986年に創業し、現在まで金融犯罪対策やコンタクトセンターソリューション、トレーディング分野で世界のトップを走ってきました。またNICE Actimize AML/CFTソリューションは、日本国内メガバンクはもとより、グローバルな名だたる金融機関を顧客としており、AML/CFT分野でも世界的に栄誉ある多数の賞を獲得しています。

アイティフォーについて(東証第一部4743)

アイティフォーは創業40年以上の歴史を持つ東証第一部の上場企業(4743)です。金融機関向け債権管理ソリューションで高いシェアを持ち、その利用率は地方銀行の7割に上ります。
また、NICE社製品の売上高においては国内No.1の実績を誇り、NICE社が認定する3段階のパートナーシップにおいて最高位の「Platinum(プラチナ)認定」を獲得しています。

1 FATF第4次対日相互審査や金融庁ガイドラインに対応します

必要な3機能すべて網羅

要望 早期にシステム導入したい
  • FATF第4次対日相互審査や金融庁ガイドラインに対応し、早期にシステム導入したい
対応に必要なシステム機能の3要素

FATF勧告や金融庁ガイドラインの要請事項へ対応するためには、主にシステム機能として以下の3要素が必要です。

  • ウォッチリスト・フィルタリング機能(WLF)
    送金時や口座開設時に、不正な口座であるかどうか、可能性をチェックする機能
  • 取引モニタリング機能(SAM)
    各種取引をモニタリングし、疑わしい行動を検出する機能
  • 顧客デューデリジェンス機能(CDD)
    顧客のリスクを定量化して把握する機能

NICE Actimize AML/CFTソリューションはこの3要素に完全に適合しています。
特に、顧客デューデリジェンス機能は、国内外においてすでにAML/CFT業務で運用されているノウハウが集積されており、『実効性のある継続的な顧客管理』に適用することができます。
また、各種機能ごとの段階的な導入にも対応しています。
アイティフォーでは、FATF第4次対日相互審査/金融庁ガイドラインに対応したシステムを各金融機関様のスケジュールにあわせてご提案いたします。

2 アイティフォーの優位性はここにあります

顧客デューデリジェンス(CDD)機能を提供

要望 顧客デューデリジェンス機能だけ導入したい
  • 導入すべき3つの機能のうち、一部の機能は導入済み
  • 顧客デューデリジェンスについて追加導入したい
「顧客デューデリジェンス機能」(CDD)を提供できるのは、NICE Actimize AML/CFTソリューションだけです

AML/CFTシステムに必要な機能の3要素の中で、「ウォッチリスト・フィルタリング機能」や「取引モニタリング機能」については、双方あるいは一方を既に導入しており、「顧客デューデリジェンス機能」のみ未導入であるという場合も、既存システムを利用しながら、NICE Actimize AML/CFTソリューション「顧客デューデリジェンス機能」を連携してご利用いただくことができます。
また、「顧客デューデリジェンス機能」は、リスク管理だけでなく、優良顧客を分析する攻めの経営にも活用することができるため、システム機能の導入に際してコストのみのシステム投資にはなりません。

3 判定はできる/できないではなく、精度が重要です

誤判定を削減し、業務負荷を軽減

要望 システムの誤判定による生産性低下がもたらす業務処理コスト増大を防止したい
  • 「取引モニタリング機能」の性能次第では、誤判定が多発する
  • 誤判定の件数増大により確認業務負担が増大
  • 人件費関連コストの増加、リスク管理の品質低下を抑止したい
取引モニタリングの誤判定を大幅に削減する高性能エンジン

取引モニタリング業務におけるシステム上の課題は、‘誤判定’です。業務負荷が増加するだけではなく、本来の目的であるリスク管理の品質自体が低下してしまいます。
NICE Actimize AML/CFTソリューションは、ルールベースのほかに「プロファイリング」による判定を行います。
「プロファイリング」には、国内外250以上の導入実績に基づくノウハウが反映されており、AIによる高性能エンジンによって、取引モニタリング判定の精度を格段に高めています。
また、日々の変化にも対応しているため、判定の信頼性も非常に高くなり、結果として‘誤判定’が大幅に削減され、業務負荷を軽減することができます。

4 システム導入におけるコストやスケジュールに柔軟に対応します

柔軟な導入方式ご提案可能

要望 システム投資を平準化したい
  • 一時期にまとまった投資は避けたい
  • 1年ごとの支払いなどコストを分散できないか?
必要なシステム機能を、柔軟な方法でご提供します

今般、アイティフォーでは、FATF第4次対日相互審査/金融庁ガイドライン対応を目標として、NICE Actimize AML/CFTソリューションをパッケージとして各金融機関様へご提供いたします。
本パッケージシステムでは、お客様の状況に応じて、必要な機能だけを選択して導入できるようにしたほか、使用許諾契約(ライセンス)形式など、システム投資が一時期に集中しない導入形態もご用意しました。
中長期経営計画、システム投資計画等を考慮した導入方式をご提案いたします。

5 システム導入のほか、データ入力や運用支援などの業務サービスも提供いたします

業務運用支援(BPO)も提供

要望 AML/CFT業務運用の要員確保が課題。人的コストを低減したい
  • 金融庁ガイドラインに即した能動的な顧客管理実施を勘案すると、人員が足りない
AML/CFT業務運用に関する業務を総合的に支援します

システム導入時のデータ移行や関連システム連携はもちろんのこと、業務運用時のデータ入力等の諸作業につきまして、アイティフォーにて、一括してお引き受けするBPO(Business Process Outsourcing)サービスをご用意いたしております。
個別にご相談をお受けいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

6 リスク回避だけでなく、データを事業収益の増加に活用できます

データ活用による収益アップ

要望 AML/CFTシステムのデータベースを活用し、戦略システムとしたい
  • リスクに対応するシステム導入の必要性は分かるが、利益を生まない
  • 利益に結びつくような効果はないのか?
AML/CFTシステムのデータベースを活用して、リスク管理とチャンス管理

コンプライアンス対策はじめ、金融業界が対応を余儀なくされている「リスク管理」ですが、優良顧客への営業機会を発見する…というCRMに展開できます。
システム導入により、緻密な顧客分析をするプラットフォームを得ることにもなるという観点に立てば、使い方一つでプラスを生み出す投資とすることも可能です。

3つの機能をかんたん解説

FATF勧告や金融庁ガイドラインの要請事項に応えるためには、「ウォッチリスト・フィルタリング機能」「取引モニタリング機能」「顧客デューデリジェンス機能」という3つの機能を有する必要があることは既にご紹介しました。
NICE Actimize AML/CFTソリューションでは、「ウォッチリスト・フィルタリング機能」「取引モニタリング機能」で個々の取引を監視し、そのデータを使って「顧客デューデリジェンス機能」において顧客のリスクをスコア化。それにより、統合的な管理を可能としています。
では、各機能をもう少し具体的にご紹介しましょう。

ウォッチリスト・フィルタリング機能
  1. 送金先をウォッチリスト(OFAC(米国の財務省外国資産管理室)、反社リストなど)と照合しチェック
  2. 口座開設時に新規顧客をリストと照合し、問題のある顧客の口座開設をチェック
取引モニタリング機能
  1. 入出金・送金・取引・口座・残高などのデータ解析により、疑わしい分割送金や現金の入出金を検出
  2. ルールベースの検出と、過去の行動履歴との比較や、所有資産、職業、地域などが同じグループの人々との比較などプロファイルベースの比較を通じた異質行動の検出
顧客デューデリジェンス機能
  1. FATF勧告や金融庁ガイドラインで求められているリスクベースの顧客管理を継続的かつ効率的に実現
  2. ウォッチリストとの照合や本人確認書類の管理など、口座開設処理時のワークフローでリスクを発見
  3. プロファイルや顧客属性を元にした顧客のスコア化とそれに基づくリスク格付け
  4. 継続的に顧客リスクを算出し、過去との変化を監視。定期レビューを実施

数々の栄誉ある賞の受賞が物語るワンランク上の安心

金融業界が直面している巧妙化した不正。その手口も日進月歩で変化しています。NICE Actimize AML/CFTソリューションは、そうした専門性の高い犯罪に対抗できるだけの高度な技術水準にあり、そのレベルの高さは国内外の規制当局にも認知されています。NICE Actimize AML/CFTソリューションの信頼性を物語るのが、ここにご紹介する数々の栄誉ある賞の受賞。しかし、これはゴールではありません。NICE Actimize AML/CFTソリューションは今日もまた進化を続けています。

数々の最高評価を受賞 CEB, Aite, RiskAwards, RiskTech100, Gartner, ChartisResearch, Celent, Banking CIO Outlook

AML/CFTに関するQ&A

「AML」「CFT」とは何ですか?

「マネー・ローンダリング対策」「テロ資金供与対策」を意味する略語です

「AML」は、「Anti-Money Laundering」の略で、マネー・ローンダリング対策を指します。「CFT」は、「Countering the Financing of Terrorism」の略で、テロ資金供与対策を指します。いずれもテロを含む犯罪を助長しないために必要な対策で、金融系のソリューションプロバイダーの間では、AMLソリューション、CFTソリューションのような使われ方で登場する言葉でもあります。

マネー・ローンダリングに対する国際社会の動きは?

1990年以降、FATFが出している勧告が対策の基準となっています

1980年代頃までは主に麻薬などの薬物密売組織の活動を食い止めることが国際社会の関心事でした。1989年のアルシュ・サミット経済宣言によって、各国が協調して金融的な対策を講じるために、FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)が設立され、翌1990年にはFATFから対策のための40の勧告が出されました。

1990年代には、薬物取引だけでなく重大犯罪から得られた収益の隠匿を防止する対策も必要との考え方が出され、さらに2001年の米国同時多発テロ事件をきっかけにテロへの資金供与を防ぐことの認識が高まりました。このときFATFは、テロ資金に関する「8の特別勧告(後に9の特別勧告)」を策定しています。

1996年と2003年に勧告を改訂してきたFATFは、2012年に「40の勧告」と「9の特別勧告」を一本化し、新「40の勧告」に改訂しました。

そのほか、この間に各国にマネー・ローンダリング情報を一元的に集約し、整理・分析して捜査機関等に提供するFIU(Financial Intelligence Unit:資金情報機関)が設置されるようになったほか、法人等によるマネー・ローンダリングや租税回避を阻止するための原則がサミットで採択されるなど、様々な取り組みが行われています。

マネー・ローンダリングに対する国内の動きは?

2019年に実施されるFATF第4次対日相互審査は、FATF勧告や金融庁ガイドラインに沿った態勢強化が強く求められています

日本国内のマネー・ローンダリング対策は、国際社会の動きに合わせて、法律の整備や計画の立案が行われてきました。しかし、2008年に行われたFATFの第3次対日相互審査では想定外に低い結果に終わりました。当時FATFが行っていた全49件の勧告に対し、25件について日本の不備(Non-Compliant又はPartially Compliant)が指摘されています。

そのような経緯から、2019年に実施されるFATF第4次対日相互審査には、関係当局・金融機関ともできる限りの対応をした上で臨まなくてはならない状況です。FATF審査の結果において評価が得られない場合、日本の金融機関への信頼はグローバル市場において大きく失墜するため、金融庁では2018年2月6日に示したガイドラインを制定し、各金融機関等の取組みをモニタリングし、必要に応じ、報告徴求・業務改善命令等の法令に基づく行政対応を行っていくとしています。

国内の地域金融機関の対応状況は?

2017年10月の時点の調査結果では達成状況が低く、改善が急がれる状況です

2017年10月2日、国際ニュース通信社ロイターが、複数の関係筋が明らかにしたとして報道したところによれば、金融庁が地域金融機関を対象に実施したマネー・ローンダリング対策の実態調査において、取引の実態把握に不可欠なリスク評価書を作成していないと答えたのは、地方銀行で約20%、信用金庫で約60%、信用組合で約50%に達していました。また、 FAFT勧告では経営陣の関与が求められていますが、関与していない地域金融機関は、地方銀行と信用金庫でそれぞれ30%台後半、信用組合で約20%を占めていました。

ロイターによれば、この結果を受けて金融庁は、各金融機関に対し、自らの取引形態や地域・顧客属性を踏まえたリスク評価と、それに基づくリスク管理体制が整備されているかなどについて点検を促したり、必要に応じて立入検査することも含めて、見直しを求めていく考えのようです。

FATF第4次対日相互審査までに整備できなかった場合、どうなりますか?

制裁金の徴求や業務関連の契約解除など、深刻な不利益を被る可能性があります

国際的には、国外の金融当局に制裁金、罰金などの徴求を受けたり、最悪の場合、海外金融機関とのコルレス契約を解除される、取引手続きが厳格化するなど、大きな不利益を生じます。結果的に、お取引先や地域経済への影響が生じることも懸念されます。

金融機関の対応が不十分と評価された場合、意図せずとも犯罪収益移転防止法などの国内法に抵触する事態に至る、あるいは不適切な業務運営ということとなり、監督当局から処分を受ける可能性があります。

行政など公的機関が発信した参考情報はどこで見られますか?

いくつかの情報をまとめました。ご参照ください