HISTORY50年の歩み
1972～1980
左）千代田情報機器株式会社（略称CJK）ロゴ
右）オンラインPOS端末
1972
千代田情報機器株式会社（CJK）を創業（12月2日）
1973
米Datapoint社のオフィス向け分散コンピューティングシステムの国内販売開始。当社は創業当時のコンピューターネットワーク黎明期当初からネットワーク構築を行ってきた
1975
日本初のオンラインPOSシステムを開発、販売開始。現在に続く小売・流通業向け事業の始まり
1979
米Datapoint社のLANシステム（ARC）国内販売開始。LAN（ローカル・エリア・ネットワーク）の先駆け
1980
「トータル流通・店舗システム」を開発、販売開始。米Datapoint社のLAN、米TRW社の信用照会システム、米Azurdata社のハンディターミナル、CJKのオンラインPOSを組み合わせた
1981～1990
左）赤外線を利用した超高速光通信装置
右）個人融資債権管理システム（CMS）画面
1982
米Datapoint社のLANをベースにした日本市場向け「統合電子オフィスシステム」の開発、販売開始。また、同社の赤外線を利用した超高速光通信装置の国内販売開始
1983
複数の個人信用情報機関を一括で照会可能な「個人信用情報照会システム」（現在のMICSの前身）の開発、販売開始。現在に続く金融機関向け事業の始まり
日本初のコンピューターによる情報管理や発呼して債権督促を行う「オートコールシステム」（現在のTCS/CMSの前身）の開発、販売開始
1986
コンピューターと電話を繋ぎ、個人融資の延滞債権管理や督促管理を効率的に行う「個人融資債権管理システム（CMS）」の開発、販売開始
1988
通商産業大臣より、第一回のSI（システム・インテグレータ）企業として登録および認定される
1991～2000
左）株式会社アイティフォーのロゴ
右）Ascend社製アクセス・ルーター MAX1800
1993
債務不履行者の裁判手続き迅速化のため、大手消費者金融企業向け「延滞債務管理システム」の開発、販売開始
1996
ISDN回線用米国Ascend社製アクセス・ルーター発売 中規模基幹システム向けのMAX1800やエンドユーザー向けPipeline25。企業のネットワークやインターネット接続に多数導入される
1999
イスラエル・ナイスシステムズ社のデジタルボイスロギングシステム（コールセンターでの会話の録音・分析システム）の国内販売開始。現在に続くコンタクトセンター事業の開始
2000
日本アスペクト社（CTIシステムのトップ・メーカー）と販売提携
JASDAQ市場 上場（2月15日）
株式会社アイティフォーに商号を変更（8月1日）
2001～2010
左）ITFOReCの初期のデモンストレーション用画面
右）一部上場セレモニー当日
2004
百貨店向けの基幹システム、「小売業向け基幹システム RITS（リッツ）」の開発、販売開始
新ECサイト構築パッケージ「ITFOReC（アイティフォレック）」の開発、販売開始
2005
東京証券取引所 市場第二部 上場（4月8日）
2006
東京証券取引所 市場第一部 上場（3月1日）
2010
個人信用情報照会・登録システム「MICS2.0（ミックス2.0）」の導入社数が70社を突破
税の徴収業務を効率化する「CARS（キャルス）・統合型徴収管理システム」の開発、販売開始。公共機関向け事業の開始
2011～2021
左）iRITSpayマルチ決済端末
右）キャッシュレス決済ソリューションiRITSpay（アイ・リッツペイ）ロゴ
2011
大手携帯キャリアの基地局向けにイスラエル・RAD社のL2スイッチを国内販売開始。キャリア向け事業の拡大
2013
地方公共団体から電話催告BPOサービスを受注。公共機関向けBPOサービスを開始、システムによる公共機関のDXと、雇用の創出促進に寄与
2017
キャッシュレス決済を実現する、RITS決済クラウド「iRITSpay」および加盟店端末「iRITSpayターミナル」の開発、販売開始
2018
自社ソリューションをクラウドで提供するための、「導入から運用まですべておまかせのクラウドサービス IPaC（アイパック）」提供開始
金融業界トップシェア（約70%）「延滞債権管理システム」の新製品「債権管理システム CMS V5」販売開始
税や国民健康保険料の収納率を向上させる自治体様向け「訪問業務システム」販売開始
2020
個人ローンの申込みから契約までを非対面で実現するローンWeb受付システム「WELCOME」を販売開始
2021
マルチ決済端末を組み込んだ「キャッシュレス機能付自動券売機」を導入開始
AIを活用したサイバー攻撃対策サービス「CyCraft AIR」を販売開始
ブロックチェーン技術を活用した、九州工業大学履修証明書電子化共同実証実験を開始