給食費管理システムの9機能で機能強化、学校給食費公会計化対応をサポート
〜当社の金融機関向け債権管理システムのノウハウを活用、充実した債権管理機能へ〜

背景

文部科学省は2016年6月17日「学校現場における業務の適正化に向けて（通知）」^（注1） で、教職員の業務適正化の一つとして、学校給食費の徴収・管理業務は地方公共団体が担うべきとして学校給食費一元管理および公会計化の提言を行い、給食費管理の公会計化を推進してきました。
さらに2019年7月31日に発表した「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について（通知）」^（注2） にて「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」が公示されたことにより、各自治体でより一層の公会計化が進むと考えられます。
当社は、従来提供してきた「給食費管理システム」に対してさらに機能強化することで自治体からのより高度な機能要求への対応が実現、学校給食費公会計化をサポートします。

強化機能の概要

今回強化対象となった9機能は、徴収金管理機能・債権管理機能・予算管理機能・対象者管理機能・検索機能・調定機能・収納機能・学校運用機能・帳票出力機能です。例えば債権管理では分納機能や延滞金管理、時効管理などの機能を強化しています。当社では金融機関向けの債権管理ソリューションを長年ご提供しており、そのシステム構築で蓄積した管理や回収のノウハウを、今回の機能追加にも最大限に活用しています。また検索機能強化による操作性向上や、収納機能強化による事務負担の軽減、さらには学校運用を想定したマスキングや権限機能強化など、今回の機能強化はさまざまな自治体の運用や要望事項を基に機能強化を実現します。

システムの導入効果

給食費公会計化については、自治体ごとに運用方針が統一されていないのが現状です。そのためシステム導入の際には、自治体の方針にあった機能追加を個別に対応する必要がありました。今回ニーズが多い機能をパッケージに追加し標準機能とすることにより、今後は個別のカスタマイズが抑制でき導入コストを削減することが可能です。また、管理機能強化により給食費の収納管理を厳格化できるほか、教職員の作業負担軽減により働き方改革にもつながります。

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