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プレスリリース

自治体窓口業務で当社のマルチ決済端末導入が拡大、窓口業務改革へ

2020年5月19日
株式会社アイティフォー

自治体窓口業務で当社のマルチ決済端末導入が拡大、窓口業務改革へ
〜キャッシュレス化によるデータ化で、現金管理や出納業務を効率化〜

株式会社アイティフォー(東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 恒徳)は、マルチ決済端末「iRITSpay(アイ・リッツペイ)決済ターミナル」の提供を地方自治体に向けて拡大しています。自治体の窓口で発生する決済をキャッシュレス化することで、出納業務などを大幅に効率化し住民サービス向上を図ります。役所窓口の画期的な業務改革として既に複数の自治体にて導入済みのほか、問い合わせも増加しています。

地方自治体では、地方公務員法および地方自治法の一部が改正、2020年4月より施行されたことにより、さまざまな形で業務改革が求められています。そんな中、窓口でのキャッシュレス化による業務改革が始まっています。役所の窓口では、住民が戸籍謄本や住民票など各種証明書を入手する場合、手数料を支払う必要があります。手数料は数百円単位のものが多いですが、そのために発生する基幹システムへの入力・データ照合といった現金出納業務や現金そのものの管理にかかる職員の作業負荷は、大きな課題となっています。

窓口にキャッシュレス決済を導入することで、現金処理業務を簡略化することが可能になります。アイティフォーの決済技術により決済情報をデータ化し、翌日には前日の出納情報を基幹システムに送信。入力作業が不要となりデータ照合もシステム化が可能なため、職員の手間が削減され業務が効率化されます。しかも当社のマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」は1台でクレジット・電子マネー・QRコード(国内・海外)に対応可能なため、新たに端末を導入しても窓口周りが煩雑にならず、決済処理に不慣れな職員でも操作が簡単です。住民にとっては決済手段の選択肢が増えることで利便性が高まり、住民サービス向上にもつながります。
 地方自治体では、さらに役所の窓口だけでなく自治体が管理する他施設でも入場料など現金処理が発生する窓口にキャッシュレス決済を導入することで同様の効果を期待し、導入の検討を開始しています。
  
 アイティフォーはこれまで自治体向けソリューションとして滞納管理システムやBPOサービス、学齢簿管理システムや給食費管理システムなど業務改革につながる多数のソリューションをご提供してきました。当社では今後もキャッシュレス決済ソリューションを加えた自治体向けソリューションをフル活用することでイノベーションを創造し、お客様に新たな価値をご提供してまいります。

◆マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」とは
 当社のマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」は、クレジットカード(磁気カード・ICカード、非接触ICカード)、デビットカード、プリペイドカードや電子マネーに加えて、中国系のQR決済の「アリペイ」「ウィーチャットペイ」、さらには急速に普及しているLINEペイ、d払い、PayPay、楽天ペイなどといった国内主要QR決済にもこれ一台の導入で対応が可能です(注1)。スキャナー内蔵で持ち運びも可能なほか、新規決済にもソフトウェアのバージョンアップのみで対応が可能です。
 

(注1)
このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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株式会社アイティフォーの概要

代表者:代表取締役社長 佐藤 恒徳
本社所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容:システムインテグレーター(システム構築)
東証第一部(4743)
電話:03-5275-7841(代表)
URL:https://www.itfor.co.jp/

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