東証第一部 4743

プレスリリース

2018年3月12日
株式会社アイティフォー

那覇市様がSMSで納税案内を送信、文書送付に比べコストを4分の1へ削減
〜SMSは若年層だけでなく全年齢層に対して効果的〜

株式会社アイティフォー(東京都千代田区、代表取締役社長:東川 清)は沖縄県那覇市様(城間幹子市長)から「市税」「国民健康保険税」などの納付勧奨業務を「自治体向けBPOサービス(民間委託サービス)」として2017年6月に受託しました。受託業務の一つとして同年10月より、SMS送信システム「e-SMS(イー・エスエムエス)」により市民への納税に関するご案内の送信を開始しました(注1)。「e-SMS」はメッセージを携帯電話番号へ直接送信できるシステムで、文書送付と比べ「通信費が4分の1」、「印刷・封入などの準備が不要」などが特長です。那覇市様では、「e-SMS」からご案内を計20回送信した結果、平均で30%、最大で50%を超える方々から返電(折り返し電話)や納税などの具体的な反応を得られました(表1)。SMSを活用することにより、通信費や人件費を大幅に削減しつつ、文書と同等の効果を得られる結果となったことを本日発表します。

年齢を問わず反応が期待できるSMSでのご案内

2018年2月中旬までの4ヶ月間に計20回のメッセージ送信を行った結果、平均で30%、最大で50%を超える方々から、電話によるご連絡や来庁、納税などの具体的な反応がありました。SMSによるご案内を開始する前の予想では、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末が送信先のため、携帯端末の利用に慣れている若年層からの反応が多いことを想定していました。しかし実際にご案内を送信した結果、返電や納税などの具体的な反応が全年齢層から頂けました(表2)。当社はこの結果をSMSが持つ二つの特長の効果と考えています。(1)受信者が都合の良い時間にメッセージを読み、反応を返すことができる、(2)メッセージを読み、相手が誰かを確認してから電話できる安心感がある(知らない電話番号からの着信に対して出ない人が多い)。

特許取得の高度なセキュリティ性能

e-SMSは顧客の携帯電話やスマートフォンへSMSでメッセージを一括送信できるシステムで、特許を取得しています(特許番号:第6202877号)。これは、他社の類似サービスが通信キャリアへ宛先の電話番号を送りメッセージの送信を行うのに対し、e-SMSは自社環境から送信する仕組みにより顧客データが外部に出ることがないため、セキュリティに優れていることが認められたものです。

アイティフォーは3つの仕組みで自治体の収納率アップへ貢献

アイティフォーは、自治体様向けの徴収業務に貢献するサービスとして「滞納管理システム」「催告システム」「BPOサービス」の3つをご提供しています。本件の「e-SMS送信システム」は「催告システム」の中の1つであり、その他には「電話催告システム」「訪問業務システム」が含まれます。

(注1)
受注金額は非公開です。

(表1) 送信回別反応率(全20回)
(表1) 送信回別反応率(全20回)

(表2) 年齢層別反応率
(表2) 年齢層別反応率

株式会社アイティフォーの概要

代表者:代表取締役社長 東川 清
本社所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容:システムインテグレーター(システム構築)
東証第一部(4743)
電話:03-5275-7841(代表)
URL:http://www.itfor.co.jp/

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