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プレスリリース

  
2010年04月30日
株式会社アイティフォー

個人信用情報照会・登録システム「MICS」の導入社数が70社を突破・続々受注
〜改正貸金業法の総量規制に対応〜

アイティフォーの個人信用情報照会・登録システム「MICS(ミックス・注1)」の導入社数が、2010年3月末までで70社を突破しました。借入総額を年収の3分の1以下に制限する「総量規制」などが盛り込まれた貸金業法の改正を受け、各信用情報機関(注2)が行ったシステム更改に完全対応させた2009年4月発売の新製品「MICS 2.0」の受注が急速に進んだためです。従来製品「MICS」のユーザーに加えて、この新製品は2009年度(2009年4月〜2010年3月)に15社から採用されるなど受注が相次いでいます。本製品は個人へ貸し付けている金額などの情報を、指定信用情報機関(注2)へ登録・照会するシステムです。貸金業法対応が必要なクレジット会社、カード会社、リース会社などに採用されたほか、住宅ローンやカードローンの融資を行っている都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地銀、保証会社などにおいても広く採用されています。現在、改正割賦販売法に対応した登録モジュール(機能)も開発中です。価格は1,800万円から。2010年度も前年度並みの受注を目標とします。

■多重債務者問題の解決が追い風に

貸金業を営む企業は、指定信用情報機関が保有する個人信用情報を利用し、すべての貸付に対して返済能力の調査が義務づけられ、すべての貸付情報を指定信用情報機関へ日次で登録することが義務づけられています。本製品の相次ぐ受注は多重債務者問題の解決が追い風となったものです。

■自社開発する場合の様々な課題を解決

貸金業を営む企業がこれらのシステムを自社開発する場合は(1)指定信用情報機関のシステム変更を理解し、限られた期間内での開発が必要、(2)今後予想される更なる制度改定にも都度対応が必要、(3)登録エラーによる法令抵触リスクを避けるため正確なエラーチェック機能の開発が必要、(4)システムダウン対策が必須、(5)コストの削減――という課題があります。MICS 2.0の採用により、これらの課題を解決します。例えば、指定信用情報機関への日次登録については、システム内部の厳格なエラーチェック・データ補完機能により、入力間違いを未然に防ぎます。

■セミナー、ユーザー会による情報提供が高い支持へ

アイティフォーはMICS 2.0の開発にあわせて、2007年5月より個人信用情報に関するセミナー、ユーザー会を継続開催し、法改正や信用情報機関の最新動向に関する情報を提供してきました。開発に関しては、監督官庁や各信用情報機関からの情報収集に努め、多くのユーザーからの情報と併せて、信頼できるシステムを作り上げています。これらがユーザーからの高い支持に繋がっています。

(注1)「信用情報機関」は信用情報提供などを行う法人のことです。「指定信用情報機関」は一定要件の充足を条件に内閣総理大臣より指定されます。現在、認定を受けているのはCIC(株式会社シー・アイ・シー)とJICC(株式会社日本信用情報機構)の2社です。

(注2)MICSはMultiple Information for Credit Systemの略です。

MICS 2.0概念図
MICS 2.0概念図

【画像ダウンロード】
MICS 2.0概念図(ZIP圧縮
 PNG(800pxX482px)、Adobe Illustrator形式ファイル版 同梱 

【お問い合わせ先】
株式会社アイティフォー

広報部 TEL:03-5275-7914 E-mail:

事業推進部 榎本 TEL:03-5275-7903

【株式会社アイティフォーの概要】

代表者:代表取締役社長 東川 清

本社所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル

事業内容:システムインテグレーター(システム構築)

東証第一部(4743)

電話:03-5275-7841(代表)

URL:https://www.itfor.co.jp/

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