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プレスリリース

  
2011年09月15日
株式会社アイティフォー

系統債権管理回収機構様がサービサー向け債権管理システムを採用
〜事務ガイドライン改正への対応が評価〜

アイティフォーは、農協や漁協などへ広範な営業基盤を持つ系統債権管理回収機構株式会社様(東京都千代田区、代表取締役社長 冨岡 功、以下、系統サービサー・注1)からサービサー(債権回収会社・注2)向け債権管理システム、「TCSサービサーシステム(注3)」を受注しました(注4)。2012年3月の稼働を予定しています。本システムは債権の督促を効率化するシステムであり、法務省の事務ガイドライン(注5)改正にも対応したパッケージソフトです。TCSサービサーシステムは本件を含め、今期(2011年4月〜)はすでに3社から受注しており好調です。1999年の発売開始より今回で94社中26社での導入となり、シェアは27.6パーセントとなりました(注6)。

■債権を効率的に回収するために

TCSサービサーシステムは、債権を効率的に回収するためのさまざまな機能を有しています。例えば、お客様の現在の状況を一画面で管理できる「基本属性管理」、時効・入金約束などの管理を行う「期日管理機能」、即座にお客様情報を探し出すことが可能な「検索機能」などがあります。検索機能は「○○の田中ですが」といった少ない情報からでも、架電者の候補を一覧で呼び出すことができ、農協名や県名などの僅かな情報だけで、速やかにお客様を特定することができます。

■[新機能]保証人連携検索機能

債務者本人と保証人の関係、保証人と保証人の関係を検索する機能です。債務の保証が相互に及ぶような複雑な保証関係を検索表示できる「保証人連携検索機能」を実装し、「債務者群」単位での状況把握を可能としました。同社では1人のお客様が関わる全ての債務・保証関連情報を把握することが円滑な交渉を行ううえで重要であると考えて、カスタマイズで本機能を搭載したものです。

■法務省への提出書類サンプル集にTCSサービサーシステムの書式が採用

TCSサービサーシステムから出力される帳票の一部(法定帳簿1号〜6号)は、全国サービサー協会(千代田区麹町、理事長 安藤光驕E注7)が2011年2月に主催した「自主ルール改正案説明会」において、サービサーが法務省へ提出する書類(法定帳簿)のサンプルとして採用されています。これは2010年7月1日に改正・施行された「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」によりサービサーに一層の内部統制強化が求められるようになった結果、法務省へ提出する法定帳簿への必要記載事項などが追加されたことから、サービサー協会が業界各社に対して周知を行うためにサンプル集が作られたものです。弊社が本システムを「業界標準」に近づけるべく、サービサー業界に対して取り組んできたこれらの経緯が系統サービサー様から評価されました。

■事務ガイトライン改正に対応

サービサー各社は事務ガイドラインの改正に準拠するため、社内ルールの改訂やシステム改修などが必要となりますが、TCSサービサーシステムはすでにこの改正に対応しています。

(注1)系統サービサー様は農林中央金庫のグループ会社として2001年に設立。全国に10営業所を展開し、全国の系統金融機関(農協、漁協)へ広範な営業基盤を持ちます。

(注2)サービサーとはサービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)に基づき法務大臣から営業許可を得た上で、金融機関・ノンバンクなどから委託を受けて、または買い取って特定金銭債権の回収業務を行なう専門企業です。債権管理回収業のプロとして、不良債権処理の円滑化に貢献しています。サービサー(Servicer)の語源は債権回収に関するさまざまなサービスを総合的に提供することからきています。

(注3)TCSはTotal Collection Systemの略です。

(注4)受注金額は非公開です。なお、TCSサービサーシステムの価格は税込みで2,400万円からです。

(注5)事務ガイドラインとは法令解釈、内部手続などを定めたものであり、法務省が統一的な対応を図るためにまとめられたものをいいます。

(注6)平成23年8月1日現在のサービサー数は94社です。出典「法務省:債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html

(注7)全国サービサー協会とは「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて設立された自主規制団体です。特別措置法とは、営業許可を得た業者に対し、必要な規制・監督を加え、債権回収過程の適正を確保しようとするものです。


<TCSサービサーシステム TOP画面>

【お問い合わせ先】
広報部 TEL:03-5275-7914 E-mail:
事業推進部 榎本 TEL:03-5275-7903

【株式会社アイティフォーの概要】
代表者:代表取締役社長 東川 清
本社所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容:システムインテグレーター(システム構築)
東証第一部(4743)
電話:03-5275-7841(代表)
URL:https://www.itfor.co.jp/

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