2024年 年頭挨拶

2024年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

はじめに、このたびの令和6年能登半島地震により犠牲となられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々やそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。依然として余震が続いておりますが、今後の皆様の安全と、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。


新型コロナウイルス感染症がようやく落ち着きを見せた2023年ですが、今なお続くロシアによるウクライナ侵攻など世界情勢が大きく不安定化した1年となりました。それに伴い、エネルギー・食料価格の高騰や急激な円安による物価高は、世界経済だけでなく私たちの日々の生活にも大きな影響を及ぼし続けています。

このような状況で迎えた2024年、当社は「レジリエンス（resilience：回復力）」というキーワードを掲げました。この数年のパンデミックや世界情勢、自然災害など想定外なことに直面した際、BCP（事業継続）という視点に留まらず、企業や社会インフラ、ひいては社会全体がその困難にどう立ち向かい、克服し、より進化していくか。これこそがレジリエンスであり、今まさにこのレジリエンスが求められていると考えます。

IT業界では、AIの活用が進化し、認識系AIである音声認識や画像認識、対話型チャットサービスのChatGPTで知られる生成AIが話題となりました。その他、ドローンやAR・VR、ブロックチェーン技術を活用したWeb3.0など、次々とテクノロジーが生まれ、発展し続けています。また国内では、単なるデジタル化に留まらず、新たな価値やサービスを創造する変革が求められており、企業や自治体によるDX需要の高まりがさらに加速しています。

当社は、金融機関様向けをはじめとした各種DXソリューションを主軸に、地方経済の発展にも寄与するキャッシュレスソリューション、国内でも発生しているサイバー攻撃に対するセキュリティーソリューションという3つの大きな柱でビジネスのベースを構築してきました。電力会社など社会インフラに向けたソリューションの展開にも注力しました。これらのソリューションを、従来方式や業界にとらわれず、自社と他社のサービスを掛け合わせたハイブリッド型でサービスをご提供していくことでお客様のDXへの取り組み、さらにはレジリエンス向上に貢献していきたいと考えています。
当社は、5月に新中期経営計画の発表を控えています。3年後、10年後の当社のあるべき姿を見据えて、新たな事業にもチャレンジしていく土台づくりを進め、自社のレジリエンスも高めていきます。

2021年から始まった第3次中期経営計画ですが、いよいよ残すところあと3か月となりました。一部前倒しで目標は達成していますが、最後の3か月はさらに気を引き締めて、目標達成に向けて邁進していきます。

2024年も感動と笑顔であふれる社会となるよう、お客様に、そして社会のお一人おひとりに寄り添いながら、レジリエンスの高い社会を目指してご支援していきます。

今後とも一層のご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
佐藤 恒徳