公共機関向けソリューション

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お客様の導入事例

自治体向けBPO事例

沖縄県・宮古島市様

税・料の電話催告センター運営業務委託を開始。ITとノウハウをフル活用し、徴収率向上と業務効率化を目指す。

兵庫県・宝恷s様

納税案内センター運営業務の民間委託を開始。5年で3%以上の市税の収納率向上を目指す。

東京都・東大和市様

納税管理業務の民間委託を開始。納税業務全般でのRPA本格稼働は国内初、ICTをフル活用で収納率向上を目指す。

埼玉県・所沢市様

市税収納管理等業務の民間委託を開始。職員は滞納整理業務に専念、収納率向上を目指す。

沖縄県・那覇市様

SMSで納税案内を送信、文書送付に比べコストを4分の1へ削減。若年層だけでなく全年齢層に対しての効果を期待。

福岡県・北九州市様

市税、国民健康保険料の納付勧奨など税務関連業務のほか、口座振替、還付・充当、消込業務など収納管理業務も対象。

宮城県・仙台市様

国民健康保険料の電話催告BPOサービスを開始。導入初年度から収納率約18%アップ! ※詳細はこちら >>>


滞納管理システム導入事例

沖縄県様

自動車税や不動産取得税などの税の催告業務において進捗管理を強化し、徴収率向上を図る。県での採用は初。

長崎県・長崎市様

「CARS滞納管理システム」で滞納管理システムを刷新し、徴収業務の効率化を支援。


電話催告システム導入事例

沖縄県・南城市様

「電話催告システム」を採用し、電話案内による地方税の財源確保、検診率向上による医療費抑制を図る。

東京都・北区様

民間ノウハウを活用し地方税や国民健康保険料、幼稚園・保育園の保育料や介護保険料などの収納率を向上を図る。

千葉県・松戸市様

国民健康保険料の収納率向上を目的としてシステムを導入。電話による催告事務の合理化・効率化を図る。


給食費管理システム事例

宮城県・仙台市様

学校給食費の公会計化を実現。教職員の業務負担を軽減、教育委員会で学校給食費を集中管理を目指す。

東京都・町田市様

給食費の会計を見える化することで“会計の透明性”を図ると共に、各小中学校の教職員の業務負担軽減を実現。


学齢簿管理/就学援助システム事例

兵庫県・尼崎市様

住記や税システムとのデータ連携強化により就学援助認定などの事務処理を自動化し大幅な業務の効率化を図る。


奨学金管理システム事例

公益財団法人 交通遺児育英会様

奨学金管理システム導入で業務効率化を実現。システムの一元化と紙書類の電子化により、情報の共有化を図る。


RPA業務自動化ソリューション導入事例

沖縄県・那覇市様

国民健康保険課様の業務において当社RPAを導入。RPA導入に向けた実証実験を開始し、業務効率化を目指す。

熊本県・宇城市様

6業務を自動化、業務改革を目指す。(職員給与、ふるさと納税、住民異動、会計、後期高齢者医療、介護保険)

総務省様

無線局の免許申請業務にRPAを導入し、大量の入力処理やルーチンワークの一部を自動化。業務の効率化を図る。


お客様の声

未納額20%超の削減につながるお客様も。

「電話催告システム」「滞納管理システム」「統合型徴収管理システム」の導入により、「徴収率向上」「職員の負担軽減」「事務の効率化」など、これまで抱えていた課題解決につながった、との声をいただいています。中には「未納額20%超の削減」という成果につながる事例もあり、大変ご好評いただいているシステムです。

千葉県・松戸市様

千葉県・松戸市役所は、国民健康保険料の「収納率向上」を目的とする「電話催告システム」を採用し、2009 年12 月から稼働しています。

収納率向上、担当者の負担軽減、作業効率化に役立っています。

「納め忘れ」による滞納防止、「初期滞納者」への早期折衝を実現。

松戸市では従来、未納保険料の徴収を文書(催告書)による納付催告を中心に行っていましたが、2006年に徴収推進のための「特別整理担当室」を設置。さらに2008年夏に策定された徴収体制強化の方針に基づいて、「電話による催告事務の合理化・効率化」のために本システムの採用を決定しました。本システムは納付の遅延発生時にいち早く電話をかけることによりいわゆる「納め忘れ」による滞納の防止と、「初期滞納者」への早期折衝による迅速な対応を実現します。納め忘れはいち早く電話をかければ納付してもらえるケースが多いため、効率よく次々と電話をかけることが収納率の向上につながります。

電話交渉記録をデータベース化、電話効率アップ。

本システムでは電話をかけるにあたり、過去の電話交渉記録をデータベース化することで、電話がつながりやすい時間帯や電話先を表示し、クリック1つで電話をかけることができます。話し中なら5分後に、留守なら1時間後にシステムが架電(電話をかけること)を促すなど、あらゆる場面において電話効率を最大限に高めます。交渉記録においても、例えば、市民から「納付します」との回答を得た場合、「納付約束」の記録をすると、納付予定日の入力を求め、さらに期日管理を行なうなど、担当者の負担を軽減し事務の効率化を実現します。