TCS 延滞債権管理システム

初期から中長期まで、債権管理業務を効率化します。

TCS

延滞債権を初期から償却後まで一貫して管理できるシステムです。電話や文書による督促機能、プレディクティブ接続機能、期日管理機能、和解シミュレーション、法定利息引直し機能、法務文書作成機能などを提供します。データ分析により顧客ヒット率を高め、回収の効率化と回収率の向上に貢献します。

システムの特長

「業務に強いシステム」にこだわり続け、ユーザー企業様との徹底した対話を通じて蓄積したノウハウを、システム機能に実装することにより、TCSはさまざまな進化を遂げてきました。パッケージの充実が金融機関、保証会社、信販・カード会社、リース、サービサー、地方公共団体などの200社を超える幅広い企業様への導入実績へとつながっています。築き上げた信頼と品質。それがアイティフォーTCS(Total Collection System)です。

TCS 延滞債権管理システム

機能構成図

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業務範囲

初期・中長期督促から、法手続き、償却までを幅広くカバーします。

データ分析により顧客ヒットを高め、回収の効率化、回収率の向上に貢献します

1. 「回収」を追及したシステムです。
顧客へのコンタクト率を向上させます。(統計によるヒット率予測、約束履行率の把握)
蓄積された過去の延滞データを使って、最適な回収手段を予測します。
延滞期間、債権状態に応じた担当者への振分を行い、効果的な回収を実現します。
期日管理の徹底により、督促・法務処理の漏れを防ぎます。
延滞債権データの蓄積を行い、管理・分析による戦略立案が可能です。
2. バンク/ノンバンクの多数のユーザー様にて開発したパッケージやオプションを
 有効活用することにより、ローコストかつ短納期での構築を実現します。
3. Web環境やリッチクライアントによるシステム構築が可能です。
4. 業務の必要に応じて個別のカスタマイズが可能です。他システムとの連携も自在です。
主な機能
基本画面
督促・管理業務に必要な情報を、基本画面1画面に表示することが可能です。他の顧客への画面展開も容易に行うことが可能です。
交渉記録 顧客との交渉記録を管理します。過去の顧客との折衝記録の管理が可能です。
属性情報 属性情報・請求額などを表示します。
契約情報 複数の契約がある場合、切替が可能です。
詳細情報 各種詳細情報はタブを切替ることにより、表示変更します(交渉記録、属性詳細、入金履歴、再契約、法手続きなど)。

振分

各種文書の自動出力が可能です。→Word、Excelの利用による文言の変更なども可能


【抽出条件設定】 債権状態を条件とし債権抽出が可能です。

  • 担当者別・延滞月数
  • 管理店・交渉状況
  • 債権状態
     ・示談  ・破産  ・調停 ・公正証書 ・執行 ・弁護士介入
     ・経過月数 …など
文書自動発行機能

  • 期日管理機能による期日での文書自動発行が可能 →期日到来分の督促状を自動的に出力
  • 文書発行管理表による各種文書の発送状況管理が可能 →管理番号による返戻管理も可能
  • 入金約束後の文書発行の自動停止
ワークフロー:進捗状況俯瞰/振分機能
2つのワークフロー機能による、予実績管理および回収計画の立案が可能です。期日管理と進行手順を明確化し、次回の行動予定を容易に計画可能です。

<ワークフロートップ画面>

担当範囲における各進捗段階の「対象件数/金額」を表示します。
進捗状況を把握することで優先業務の判断を実行

<一覧表示>

フローの各段階をクリックし、対象一覧を表示。
1人を選択し基本画面へ遷移。

督促支援機能
ヒット先予測機能

過去の督促履歴より繋がりやすい電話先、時間帯を判断し画面表示します。

返済予測機能

過去の延滞、入金日より返済予測を行い、督促優先順位に反映します。

入金充当処理
ホストデータとサーバー保有データの突合を行い、入金された債務者の債権に対して、あらかじめ設定された充当優先順位、または個別に手動で入金充当を行うことが可能です。
また、コンビニ入金対応も可能なため、債務者単位での入金充当も容易です。
契約ごとに指定された充当順位で自動充当を実施します。
 ※免責などイレギュラーな場合は個別に手動充当が可能です。
入金充当不明先については、前回送金口座などからの検索が可能です。
データ活用による効率化

(1) パフォーマンス計数のビジュアル化

・目標達成に必要となる数字の進捗を可視化し、管理者が担当者の状況を的確に把握します。
・チームの各担当者の進捗状況を可視化します。
・管理者は各担当者の標準進捗との乖離を把握し、具体策の指示に繋げることができます。

【初期の計数】
  • 債権数、債権金額
  • 入金件数、入金額
  • 前日架電件数、うち有効架電
  • 当日架電件数、うち有効架電
  • 未架電率(対標準)
  • 約束率(対標準)

  • 約束件数、約束金額
  • 前日約束件数
  • 当日約束件数
  • 入金率(対標準)
  • 約束履行率(対標準)
【中長期の計数】
  • 債権数、債権金額
  • 入金件数、入金額
  • 架電件数
  • 住民票依頼件数
  • 償却申請件数、金額
  • 強制執行申立件数、金額

  • 約束件数、約束金額
  • 文書発送件数
  • 再分割和解件数
  • 支払督促申立件数、金額

(2) 自然入金先除外機能

過去データを利用して、督促しなくとも(自発的に)入金される先を予測し、架電交渉対象からいったん除外することによって、交渉業務の大幅な効率化を図ることができます。


ユーザー側にて、社内での分析に合わせて、細かな条件設定を行うことができ、またPDCA による検証が可能です。

定型帳票や、PCデータ出力を活用した分析が可能です。



(3) 最も繋がりやすい先への架電

過去データを活用することにより、 今現在最も繋がりやすい(過去の通話率の高い)債権を抽出します。
架電ヒット率と連動させたデータから、例えば「現在、自宅で最も繋がりやすい先」順に表示することが可能です。

  • 通話率・・過去の通話率より、連絡が取りやすい先を優先的に選択することができます。
  • 入金約束取得率、履行率・・過去3カ月以内に入金約束が取りやすかった先、履行率が高かった先を抽出することができます。
  • 架電先選択・・勤務先がある先のみ、携帯がある先のみ、などの抽出が可能です。
  • 保証人有無・・保証人付き債権を選択することができます。
中長期、法務、償却処理

和解・再分割機能
契約ごと/契約まとめ/保証人ごとに対応した契約のシミュレーションが可能です。
再分割契約は交渉画面においても照会でき、入金充当の基礎情報として反映できます。
一部減免など個別の状況に応じた残高修正が可能です。
保証結果を印刷することで再分割の請求書が発行可能です。

<条件を設定したシミュレーションができます>
再契約利息の充当(あり/なし)
支払サイクル(単月・隔月)など
端数処理(初回/最終回)など
厳格な業法対応
【架電・文書発行制限】
架電や封書発送(督促状)機能において、禁止条件や個別の制限事項に該当した場合、警告メッセージを表示し、その後のオペレーションを制限します。

PCデータ出力

必要とするデータをサーバー蓄積データから任意に抽出(ExcelもしくはCSV形式)し、分析することが可能となります。本機能により顧客属性、契約、保証人などさまざまな角度での抽出・分析が可能です。
【活用例】
  • 途上与信の際のデータ抽出
  • 監督官庁への提出資料などの作成
セキュリティ管理機能
出力ログ管理
管理資料/文書/データについて、担当者ごとにどの条件で何件の出力を行ったのかをログ管理
ID・パスワード管理
パスワードの有効期限管理、本人によるパスワード変更機能、パスワード入力失敗の回数制限管理、同一担当者コードの同時利用排除、一定時間利用されない場合の強制ログオフ機能
アクセス権限の明確化
担当者により実行可能な処理を限定して設定
システム利用制限
例)オペレータ/責任者/管理者により使用可能業務を制限
操作ログ管理
担当者ごとに、いつどの処理を行ったのかをログ管理

個別機能拡張と豊富なオプション機能

個別のご要望へ積極的にお応えします。

TCS導入の際の個別の機能拡張のご要望など、積極的に対応します。当社では多くのお客様の個別のご要望にお応えすることで経験を活かし、さまざまな状況への最適なソリューションをご提案しています。

豊富なオプション機能
下記のほかに多数のオプションをご用意しています。
豊富なオプションは、導入事例の多さを物語っています。
プレディクティブダイヤラー
オートコール機能に追加して、着信率をリアルタイムに把握して予測先行発信することが可能です。接続と同時に顧客情報を画面に表示するため、オペレータは会話開始まで、一切の作業が発生せず、架電業務の効率化が図れます。
電話番号スクリーニングシステム
コール対象となる電話番号をあらかじめシステムにて発信し、相手先の電話を鳴らすことなく、電話番号の実在・欠番・移転などを調査することができます。そのため、無駄な架電の削減に役立ちます。
ボイスロギングシステム
顧客との折衝内容をデジタル録音することで、会話の保存・抽出・確認が可能になります。不正な交渉をけん制することによる内部統制強化やオペレータ教育、ビジネス戦略に活用することができます。
メールシーラー、バーコードリーダーによる返戻管理
メールシーラーを用いることで、はがきサイズの督促状の出力が可能になり、発送コストの削減が図れます。また、宛先不明、受取拒否などで返戻された文書を開封することなく、バーコードを用いて返戻管理ができます。返戻管理されたものは再通知、住所変更後再通知、住民票徴求などを一括で管理、処理することができるため、返戻処理の迅速化が図れます。
2016年04月26日

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