アイティフォー、地方のインバウンド消費を取り込む秘策

急増する近隣諸国の訪日観光客

前年同期比64.4％増。これは今年1月〜3月に日本へ訪れた外国人の旅行支出額統計です（観光庁発表）。なかでも中国から日本を訪れる外国人観光客が激増、各地に莫大なインバウンド消費をもたらしています。とりわけ小売業はその恩恵を享受し、全体支出に占める買物代比率は42.1％、金額にすると2,972億円に上ります。爆買いの恩恵を受けるのは東京・大阪などの大都市だけかと思えばそうでもなく、2度目、3度目に日本を訪れる旅行者は地方へも足を伸ばす傾向があることから、地方百貨店や地方商店街においてもその対応への取り組みを始めているのです。

地方の小売業も売上アップの絶好のチャンス

2014年10月、免税制度の改正により、消耗品（菓子類、食料品・飲料・酒・たばこ、医薬品、化粧品・香水など）も免税対象に加わったことから、売れる商品はとにかく多彩。こうしたインバウンド消費を地域別で見ると、東京、富士山、京都、大阪を結ぶ“ゴールデンルート”の額が抜き出てはいるものの、2014年の支出推計ではもっとも低い県でも5億円以上の消費があり、地方であっても売上アップの絶好のチャンスが到来していると言えるのです（出典：日本政府観光局「訪日外客数・出国日本人数」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」をもとにした試算）。

地方百貨店と地方商店街がタッグを組んで

好調が続くインバウンド消費を呼び込む施策として地方百貨店と地方商店街がタッグを組んで進めているのが、免税手続きの一括窓口対応。煩雑な免税対応を地方百貨店内に設置した専用カウンターで一括処理するというもの。先行例となった岡山県岡山市の「表町商店街」と「ロマンチック通り商店街」、北海道旭川市の「旭川平和通商店街」では免税品がスムーズに購入できるとあって、商店街、百貨店とも連日のように外国人が訪れているそうです。

集客・売上アップを支援するインバウンド（免税措置）ソリューション

免税対応には消費税の還付処理に加え、「輸出免税物品購入記録票」「購入者誓約書」といった証明書類作成が必要ですが、そのレジ対応にはおよそ10分を要します。気づくとレジには長蛇の列が―。待ってくれるなら良いものの、しびれを切らして他店に行かれてしまっては元も子もありません。そこでご紹介するのがアイティフォーの「RITSインバウンドソリューション」。証明書作成を含めたレジ対応がわずか10〜30秒と劇的なスピード化を実現します。しかも、免税対象品や国別売上、売れ筋商品など各種集計機能を備えていますので品揃えや販売戦略の立案にも役立ち、さらなる集客効果を狙えます。

“日本ならホンモノが買える”―こうした安心感から、高額であっても欲しいと決めた商品を購入するのが訪日観光客の特徴。日本ブランドへの信用がある限り、今後も消費の拡大が大いに期待できます。「RITSインバウンドソリューション」に少しでも興味をお持ちいただけましたら、まずは以下のページから資料請求を。お電話での問い合わせもお待ちしております。

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