【導入事例】株式会社ながの東急百貨店様

初期投資35％減、業務効率2倍　攻めの営業戦略への転換を支援

RITSは、ながの東急百貨店を含めて14の百貨店が利用する。 地方百貨店を中心にユーザーの輪が広がっており、百貨店の複雑な商慣行に対応した仕様や拡張性、優れたコストパフォーマンスなどが支持の源泉だ。

さらに、2026年12月の稼働を目指してリニューアルを推し進めており、より分かりやすく、便利に生まれ変わる。

ながの東急百貨店は、過去にも基幹システムのリプレイスでRITSを候補に入れた。 最終的には店頭だけでなく外商もサポート見送ったが、6年余り経った23年5月にRITSの導入を決定。 太田誠執行役員経営統括部長が理由を説明する。

「複数社のシステムを比較検討し、コストや機能などからRITSを選んだ。 最も期待したのは初期投資の大幅な軽減。 制度や税率の変更、インボイス、クレジットカード情報の非保持化などに対応するため、従来のシステムに数億円規模の投資をしたが、長い目で見た時、RITSはリーズナブルに改修できる。 次のリプレイスでも大きな費用をかけずに済む。 末永く付き合えると判断した。 機能面でも、従来は当社仕様にカスタマイズしたシステムを用いており、ガラパゴス化している部分が多かったが、業界標準に切り替えられ、ひいては業務の効率化にもつながる。 取引先にとってもメリットだ」

基幹システムの刷新に伴う実務を先導した荒井泰貴情報システム統括マネジャーが補足する。

「当社は（百貨店と専門店を融合させる）ハイブリッド化リモデルを推進中で、そもそも百貨店仕様のパッケージを継続するかどうかから検討し、必要と判断してRITSを採用した。 RITSは法令対応の手間やコストを圧縮できるため、多様化するお客様の購買動向に合わせた新たな施策に充てる投資を増やせる。 どうしてもカスタマイズしなければならない機能も、同業他社の事例があってコストを下げられた」

実際、初期投資は従来のシステムの約65％に減少。 独自に発行するポイントの管理、クーポンコードをキーにしたポイント倍率の設定、取引先の販売付帯経費の集計、既存情報分析システムとのデータ連携などをカスタマイズしたにもかかわらず、だ。 業務効率の改善では「これまでクレジットカード、QRコード、電子マネー、楽天ポイントなど複数の端末が必要だった決済操作が1台にまとめられた。 売場での業務の煩雑さが減り、お客様を待たせる時間も短縮できた。 また、金券を種類ごとにPOS登録することで、レシートの改善を図りつつ、精算業務の効率も大幅に向上した。 もう1つ、期末の棚卸しでハンディターミナルを借りていたが、不要になる見込みだ」（荒井氏）。

髙山隆治商品管理・用度統括マネジャーは「業務がスピーディーになった。 物産展などではPOSの回転率が大事。 スピードが上がれば、買い回りが増える。 今までは回転率を上げるため、別端末で処理する楽天ポイントは会場内の専用カウンターで後付けしていたが、お客様の手間暇を省けた」とメリットを挙げた。 太田氏は「体感で3割くらいPOS操作のスピードが上がった。お客様をお待たせしなくなった」、荒井氏は「全館でならすと、応対を含めれば3割どころか最大で2倍になったのではないか」と手応えをつかむ。

店頭だけでなく、外商でもRITSは活躍する。 「以前のシステムでは法人外商の売掛管理で次年度のランク判定を、年度（1月期決算）における買上げ金額に応じて集計し、4月1日から適用していたが、そのデータは①集計除外②口座は別でも同一企業グループの場合は合算する―などの条件を踏まえ、担当部門が複数人の目を通して2月～3月下旬に作成していた。 RITSはパッケージの機能が充実しているため、システムが自動で条件に照らし合わせてくれ、業務の効率が上がる。 何より、外商のお客様の新しいランクが4月1日でなく期初に自動反映されるようになる」（荒井氏）。

田口千晶外商企画担当統括マネジャーは「使いこなして、受注書などを手書きから脱却できれば、お客様を訪問する時間が増え、商機が増える」と期待を寄せる。

社内の結束も促した。 太田氏は「組織を全社的に横断して連携したプロジェクトを構築でき、社員がつながりを強めるきっかけになった」と笑顔を浮かべる。

ストアーズレポート2026年1月号35ページより

百貨店の業務や決済方法は複雑で、新しいシステムが稼働した直後はトラブルが続出しやすい。 従業員のミスも、システムの不具合も、どちらも発生する。 しかし、ながの東急百貨店は「想定の範囲内」（太田氏）に留め、「お客様へのご迷惑、トラブルには至らなかった」（荒井氏）。 その背景には〝先人の知恵〟の収集、プロジェクトによる組織的な情報共有と教育がある。 「（アイティフォーが定期的に開催する）ユーザー会で同業他社から『ここに気を付けて』、『こういうことが起きるから覚悟しておくべき』などと助言され、とても役に立った。 事前に準備できた。 前回のリプレイスの方が大変だった」と太田氏。 荒井氏は「営業や販促など所属の枠を越えて機能区分ごとにプロジェクトチームを組んだのが奏功した。 要件定義の段階で（稼働後は主にシステムを活用する）営業部から選抜した社員に入り込んでもらったり、リーダーやサブリーダーの役割を設けて教育などの指揮系統を明確化したりしたのも効果的だった」と振り返る。

教育も工夫を凝らした。 金井友子外商部担当統括マネジャーが解説する。 「各部門から2～3人のインストラクターを任命し、アイティフォーからマニュアルをもらい、①日中の売上げ登録に必要な操作のみ②開局から売上げ登録と精算業務まで③未決や貸出ま でを含めた全ての操作―の3つに分担。 ①と②は約1時間、③は3時間程度の時間枠とし、約1カ月かけて入念に教育した」。 続けて「県民性が真面目で、従業員は自主的に学んでくれた。 1回の研修で30～40人を集め、2～3人のインストラクターで教えたため負担は大きかったが、教育係には入社3年目の社員もおり、人財育成の機会にもなった」と〝副産物〟を喜ぶ。

荒井氏もインストラクターの重要性を指摘する。 「新しいシステムは入力の仕方から変わり、本稼働日に各階の運用リーダーの金井とインストラクターがいたのは良かった。 何か困った従業員がいたら、インストラクターに聞いてスムーズに対応できた。 また、問題や課題はインストラクター経由で、アイティフォーのスタッフも待機する『プロジェクトルーム』に集約できた。 アイティフォーも本稼働日と翌日は各階にスタッフを配置してくれた」。 ながの東急百貨店とアイティフォーのタッグが、スムーズな滑り出しに導いた。

経験豊富なキーマンの存在も見逃せない。 荒井氏が「値札や分類コードの桁数も変わったが、上手く取りまとめてくれた」と称賛する、髙山氏だ。 「先々代のシステムからリプレイスに関わっているが、今回はコード体系の整備など主にマスター管理を担当した。 これまでの分類コードは3桁・3桁・3桁だったが、4桁・6桁・4桁に移行。 それに伴い、全館共通のコードを割り当てるため、全体を整理して紐付ける作業に多くの時間を要した。 具体的には各部門に担当者を選任し、必要なコードを抽出し、それを全館で集約および調整した。 税区分や税率なども複雑に絡み合い、細心の配慮が必要だった」とエピソードを披露した。

太田氏も、髙山氏の貢献に感謝する。 「百貨店の取引は買取と売仕に分かれるが、絶対にミスは許されない。 マスター管理の不備によるトラブルは同業他社から聞いており、髙山が経験を生かして旗振り役を全うしてくれた。 既存のシステムとの連携も上手くいった」。 重ねて「後進には『商品コード体系の変更は重要と捉え、POSと基幹はセットでリプレイスすべき』と伝えたい」と警鐘を鳴らす。

功労者の髙山氏だが、危機感を抱く。 「ノウハウを有する社員が定年などでいなくなるリスクを看過せず、若手に経験を積ませなければならない」。 実際、システムの担当者が1人という地方百貨店もある。 業務の属人化は危険だ。 太田氏は「RITSの採用は（次に刷新が必要な）7年後のコストを抑えるためだけでなく、属人化からの解消のためでもある。 RITSは地方百貨店に必要なシステムが標準化されているからだ」と強調する。