キャッシュレス決済ソリューション

【導入事例】琉球銀行様・飛騨信用組合様地域金融機関は、キャッシュレス化にどう取り組み、
地域振興にどう貢献すべきか

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キャッシュレス座談会 〜月刊消費者信用2019年4月号より〜

<座談会出席者>
  • 平岡 孝 氏 :琉球銀行 営業統括部 ペイメント事業推進室 部長兼室長
  • 高原信人 氏 :飛騨信用組合 経営企画部 ペイメント事業課 課長代理
  • 小川天平 氏 :アイティフォー 執行役員 フィナンシャルシステム事業部 副事業部長・西日本事業所所長
  • 相澤明則 氏 :アイティフォー 決済ビジネス部 部長

多機能で、高度なセキュリティを実現する決済ソリューションが決め手に

 異業種が参入し、キャッシュレス化が急速に加速するなか、金融機関はどのような戦略を打ち出すべきなのだろうか。その一つの答えともいえるのが、ユニークなビジネスモデルで、着実にキャッシュレス化を推進している琉球銀行と飛騨信用組合の取組みだろう。二つの金融機関に共通するのは、アイティフォーのマルチ決済端末「iRITSpay(アイ・リッツペイ)決済ターミナル」を採用している点だ。総合的なキャッシュレス決済ソリューションを展開するアイティフォーを交えつつ、琉球銀行と飛騨信組の取組みを聞いてみよう。

キャッシュレス化で地域経済を活性化

――琉球銀行はVisaとマスターカードのライセンスを取得、2017年1月に、クレジットカードのアクワイアリングを開始しました。なぜ、銀行自身でアクワイアリングを手がけようと考えたのですか。

平岡 二つの理由があります、第一は、新たな収益源の確保です。マイナス金利下で資金収支が悪化、加えて県外の地銀や流通系の銀行が県内に進出したことで競争が厳しくなり、さらに利鞘が縮小するという状況のなかで、アクワイアリングによる役務収益に着目しました。沖縄県はインバウンド消費が増加していますが、ホテルなどの建設資金を融資して収益を得るというスタイルだけでなく、観光収益からダイレクトに収益を得るというアプローチもあると考えました。
 第二は地域への貢献です。沖縄県は観光資源も豊富で、インバウンドは増えているのですが、キャッシュレス対応が不十分だといわれていました。キャッシュレス化を推進し、地元経済に貢献するのは、地銀としての使命だと考えたのです。

――前例がほとんどないビジネスモデルを、どのようなフレームワークで実現したのですか。

平岡 プロセシングについては、外部のASPシステムを活用することとし、子会社である地方信販のOCSに、ASPシステムへの加盟店の登録から、売上データの入力・集計までの業務を委託することにしました。
 決済端末も必要になりますが、以前から取引のあったアイティフォーに相談したところ、われわれが望むスペックのマルチ決済端末を開発いただけることになりました。地元の加盟店にご提供するからには、何よりも利便性の高いものを用意したかったのです。

小川 当時、われわれは流通業がいずれICカード対応、すなわちEMV化を迫られるであろうと考え、POSレジと連動するICカード対応端末の開発を検討していたところでした。そこに、琉球銀行様からマルチ端末を探しているというお話が入り、いろいろなご要望をうかがいながら開発に取り組んだ結果、ハイスペックのマルチ決済端末ができあがったのです。

飛騨信組は琉球銀行とタイアップ

――飛騨信組はQRコードを用いた電子地域通貨「さるぼぼコイン」で有名ですが、それとは別に、「カード加盟店サービス」と称して、クレジットカードなどの加盟店開拓をしていますね。その理由を教えてください。

高原 協同組織金融機関は営業エリアが限られていますから、地域が人口減で衰退してしまうと、信組も衰退してしまいかねません。カード加盟店サービスに取り組んだのは、地域の課題と信組としての経営課題の両方を解決できると考えたからです。
 地域の課題は二つあります。まず、クレジットカードや電子マネーなどの決済インフラが整っていないことです。せっかく海外や国内からたくさんの観光客の方をお迎えしているにもかかわらず、「消費したかったのに、消費できなかった」という声が寄せられます。なぜなら、初期コストや決済手数料率が高く、域内事業者がキャッシュレス決済を導入しにくかったからです。琉球銀行と当組合が業務提携をすることで、域内事業者が求める決済手段を提供できるようになりました。私たちが加盟店業務を手がけることがこの課題を解決し、地域活性化に繋がるひとつのアプローチであると考えました。
 

つづく・・・



※以降の記事の目次をご紹介!

  1. 飛騨信組流のオープン・イノベーション
  2. 地元加盟店の機会損失を防ぐ
  3. 取扱説明書がいらない簡便な操作性を実現
  4. 加盟店のセキュリティ対策もアイ・リッツペイ端末で解決
  5. POSと決済端末の両方のノウハウをもつ強み

※当記事は、株式会社金財エージエンシー社の許諾を得て転載しています。
掲載日:2019年4月1日