お客様とご家族の未来をつなぐデジタル・プラットフォーム「デジシェア」

デジシェアは、お客様の大切な資産や想い出をデジタルで安全に保管し、ご家族などの「受取人」へ確実に引き継ぐための新しいサービスです。

導入企業・団体様は、お客様の「信頼できる預け先」となることで、現代特有の社会課題を解決しながら、次世代まで続く強固な顧客接点を構築することができます。

デジシェアのロゴ

急増する「社会の不安」と「ビジネスの壁」

現在、社会と企業の双方が、デジタル化と高齢化に伴う深刻な課題に直面しています。

社会・個人の課題：深刻化する「デジタル遺産」の問題

ネット銀行、サブスクリプション、SNS、スマホのパスワード。これら「目に見えない資産や情報」は、本人が管理できなくなった途端、ご家族にとってはどこに何があるのかさえ把握できず、「ブラックボックス化」してしまいます。

  • 家族が口座の存在を知らず、本来引き継がれるべき資産が相続手続きから漏れ、その価値が失われてしまう。

  • 契約内容が不明なため、サブスクリプション等の引き落としを止める術がなく、不要な出費が続いてしまう。

  • 大切な写真や最期の言葉が、パスワードの壁に阻まれ永遠に失われる。

企業の課題：希薄化する接点と、相続による顧客流出

金融機関、自治体、一般企業において、デジタル化の進展は「顧客や住民との対面機会」を減少させています。

  • 手続きのデジタル完結により、お客様の悩みや将来の意向を把握する機会が失われている。

  • 相続発生を機に、次世代（相続人）との接点がないために預金や契約が他社へ流出してしまう。

  • 「相続」や「遺言」の提案は重く、現役世代には敬遠されがち。

信頼を仲介する「デジシェア」の仕組み

これらの課題を同時に解決するのが、アイティフォーが提供する「デジシェア」です。デジシェアは、個人が手軽に利用できるスマホアプリと、導入企業・団体様が運用を支えるWebアプリ（バックオフィス）が一体となったプラットフォーム型のサービスです。

お客様に寄り添う――スマホアプリでできること

人生の情報を一括管理

預貯金、不動産、保険、サブスク、将来の医療・介護の希望、家族へのメッセージまで、自身の大切な情報を幅広く記録できます。

確実な共有機能

「もしもの時（逝去時）」だけでなく、「指定した日」や「今すぐ」など、内容ごとに、共有タイミングと受取人を設定することが可能です。

ビジネスを支える――Webアプリ（バックオフィス）でできること

顧客ニーズの分析

利用者の統計データをリアルタイムで可視化。どのカテゴリに登録が集まっているかを把握し、顧客ニーズの分析に活用いただけます。

ダイレクトな情報配信

利用者（記録者）と指定された共有先の方（受取人）に向けてニュースや情報を配信する機能を搭載。信頼できる先からのプッシュ通知により、高い視認性と開封率が期待できます。

逝去時の確実な情報公開

記録者が逝去時された際は、その家族や受取人から直接公的な証明書をご提示いただいたうえで、「逝去登録」を行っていただきます。登録後、指定の受取人に情報が公開される仕組みです。

【重要】情報の法的効力について

  • 本サービスを利用して作成・記録されたメッセージやデータは、法的な効力を有しません。
  • より具体的な相続対策が必要な場合には、本サービスでの情報整理を起点とし、専門家を通じた「遺言書」の作成・活用を推奨しています。

既存事業を活性化させ、次世代の顧客を創出する

デジシェアを「対話の入り口」にすることで、ビジネスに価値をもたらします。

  • 専門相談への強力なフックを創出

    「まずは身の回りの整理から」という提案がお客様の心理的ハードルを下げ、資産承継、介護、不動産売却など、貴社の本業である専門サービスへのスムーズな誘導を実現します。

  • 公式サイト・自社サービスへの確実な送客

    アプリ内のニュース配信機能を活用し、メルマガよりも圧倒的に高い開封率で、貴社の公式サイトや相談予約ページへお客様をダイレクトに誘導します。記録者だけでなく、その受取人にもニュースの配信が可能です。

  • 次世代（ご家族）との接点獲得と流出防止

    アプリでのプッシュ通知機能を用いて、利用者の属性に合わせた情報や広告をダイレクトに配信するなどマーケティングに活用できます。さらに、利用者が情報の「受取人」として家族をアプリに招待するため、将来の顧客となり得る信頼性の高い層へ自然な形でリーチできます。

なぜアイティフォーの「デジシェア」なのか

SaaS型で運用の負担を最小化

スマホアプリの開発やストア管理、サーバー運用は一切不要。 アカウント発行後、すぐに顧客管理や情報配信を開始できます。

ブロックチェーン「Tapyrus」による真正性の保証

従来のクラウドサービスと異なる点は、万が一のデータ改ざんを内部で検知できる仕組みを備えている点です。金融機関の厳格な安全対策基準（FISC※など）を目標とした運用と、基盤技術には、株式会社chaintopeが開発したエンタープライズ向けブロックチェーン「Tapyrus（タピルス）」※を採用しています。「誰が、いつ、何を記録したか」をデジタル上で証明する技術の組み合わせにより、大切な情報を生涯安心して託せる環境を実現しています。

※FISC安全対策基準：一般社団法人金融情報システムセンター(FISC)が策定する、金融機関の情報システムに関するセキュリティ対策の指針のこと。
※Tapyrusは株式会社chaintopeの登録商標です。

厳格な情報開示ルール

導入企業・団体様が公的な書類等で事実確認を行い、PC管理画面から「逝去登録」を行うことで初めて、家族等の受取人にデータが開示される信頼性の高い仕組みです。また、導入団体様は利用状況（登録件数等）のモニタリングは可能ですが、ノートの具体的な内容は閲覧できないプライバシー配慮設計です。

【重要】法的効力の補足と専門家への連携

導入企業・団体様にとっては、この「情報の整理」を入り口として、遺言信託や公正証書作成支援といった専門的なコンサルティングサービスへお客様を誘導する絶好の機会となります。

熊本県での実証事業に基づいた「実用性」

デジシェアは、熊本県が主催する「DX公募型実証事業」に採択され、自治体や地方銀行との厳格な実証実験を経て構築されました。 特定の世代や目的に縛られることなく、あらゆる人が日常的に「大切な情報を整理し、信頼できる機関とつながる」ための社会インフラを目指します。

くまもとDX推進コンソーシアムのロゴ

【業界別・活用シーン】顧客のライフサイクルを支える

デジシェアは、顧客と長期的な関係を築きたいすべての企業・団体様にご活用いただけます。

  • 金融機関（銀行・証券・保険）

    相続発生前にお客様のご家族（相続人）とデジタル接点を持つことで、預金流出を防ぎ、スムーズな資産承継と新規取引を実現します。

  • 不動産・住宅メーカー

    物件引き渡し後のアフターフォローとして。資産管理や住み替え、空き家対策の相談窓口として数十年単位のリレーションを維持します。

  • 一般企業の福利厚生

    従業員の資産形成や万が一の備えをサポート。家族への安心を提供することで、ウェルビーイング（幸福度）の向上とエンゲージメント強化に寄与します。

  • 百貨店・小売（外商）

    大切なお客様のライフイベントを把握し、世代を超えた「ごひいき」の関係をデジタルで支える付加価値サービスとして。

  • 自治体・公共団体

    独居高齢者の終活支援や、身寄りのない方の遺留品対策。地域住民の不安を解消する「デジタルの防災・安全網」として。

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