マルチ決済を実現する

キャッシュレス決済ソリューション
「iRITSpay」アイ・リッツペイ

メール

キャッシュレス決済時代にどう対応する?

悩む人1

まもなく消費税増税。
「ポイント還元制度」を活用して売上げをアップしたい!

悩む人1

国内のQRコード決済が続々登場。レジ周りは決済端末が増えるばかり・・・。

悩む人1

2020年3月までに対応が必須! 改正割賦販売法にどうすれば対応できる?

2019年10月の消費税増税の対策として掲げられている「ポイント還元制度」。消費者が中小小売店でキャッシュレス決済を行った場合、利用した金額の最大5%を消費者にポイント還元するものです。さらに、政府は中小加盟店に対しキャッシュレス決済端末の導入補助金や手数料の補助金も検討しています。加盟店は、多種多様なキャッシュレス決済に対応しないと、今後ますます販売の機会損失につながりかねません。

また国内では、新しいQRコード決済が登場し、消費者に向けたキャッシュバックキャンペーンや広告が続々と打ち出されています。加盟店への送客となるこのキャンペーンや広告を活用し、自店舗の売上げを向上させる大きなチャンスです。しかし、各QRコードに対応するためには、決済端末がレジ周りにどんどん増えてくるという課題に悩まれている加盟店も少なくないのではないでしょうか。

さらに、カードの情報漏えいや不正使用対策としてセキュリティー対策を求めている改正割賦販売法。クレジットカードを取り扱う加盟店は、2020年3月までに「カード情報の非保持化」や「クレジットカードのIC化」「キャッシュレス決済端末のIC化対応」が必要です。対応が遅れるとライアビリティシフトが適用されることも。店舗の信頼を失うことになりかねません。

VEGA3000シリーズ採用マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」で実現

キャッシュレス決済の拡大や電子マネーやQRコード決済など決済チャネルの多様化、インバウンド需要への対応、さらには働き方改革の一環として求められるPOSシステムソリューションなど、これから求められる「次世代の決済」に1台で柔軟に対応するのが、VEGA3000シリーズを採用したマルチ決済端末「iRITSpay(アイ・リッツペイ)決済ターミナル」です。

オールインワンのマルチペイメントシステムとして、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、そして、電子マネー、中国系決済の銀聯(ぎんれん)カードやアリペイ、ウィーチャットペイ、さらには国内主要QRコード決済にも柔軟に対応しています。

VEGA3000 端末

マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の5つの特長

特長@:国内主要QRコード決済にも対応のマルチ決済端末

「iRITSpay決済ターミナル」は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QR決済など、これ1台でマルチ決済に対応。キャッシュレス化を実現します。訪日外国人の旺盛な購買需要と取り込むために、銀聯(ぎんれん)カード、中国系QRコード決済のアリペイ、ウィーチャットペイなどにも対応しています。その他、国内の主要QRコード決済にも対応しています。

  • クレジットカード決済(磁気・接触型IC・非接触型IC)
    VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Dainers Clubなど世界的なブランドはもちろん、銀聯カードなど中国系訪日外国人対策にも対応。
  • デビットカード決済
    国際ブランドのVISAやMasterCard、JCBに加え、J-Debitにも対応。
  • 電子マネー決済
    交通系のSuicaやPASMOのほか、WAONやnanaco、Edy、iD、QUICPayなど幅広く対応。
  • QRコード決済
    iRITSpay決済ターミナルはアリペイ(Alipay:支付宝)やウィーチャットペイ(WeChat Pay:微信支付)といった中国で広く普及しているQRコード決済にいち早く対応。国内の主要QRコード決済にも順次対応を進めている。

【参考】ネットスターズ社と提携で、iRITSpay決済端末が国内主要QRコード決済に対応開始


特長A:キャッシュレス決済で必要な多機能を1台に搭載

ICカードリーダー、非接触NFCカードリーダー、磁気カードリーダー、バーコード、QRコードリーダーポート、レシートプリンター、タッチパネル、PINパッドとキャッシュレス決済に必要な機能をすべて搭載しているため、「iRITSpay決済ターミナル」を1台導入するだけでマルチ決済を実現することが可能です。


特長B:新たなキャッシュレス決済手段にも短納期、低コストで対応
コスト削減

決済方法が多様化する中、国内では続々と新しい決済手段が発表されています。これらの新しい決済手段に対応するには、都度POS側で開発が必要となり、費用と時間がかかります。その結果、商機を逸するかもしれません。
マルチ決済端末「iRITpay決済ターミナル」は、最新の各種決済手段に対応しているほか、新規に登場した決済手段も端末側でバージョンアップするだけで対応できます。コストも期間も最小限で実現が可能です。


特長C:PCI PTSに準拠した据置型決済端末「VEGA3000シリーズ」を採用

マルチ決済端末「iRITSpayターミナル VEGA3000 Touch」は、国際標準のセキュリティー基準・PCI PTS(Payment Card Industry Pin Transaction Security)に対応しています。これは決済端末などのPIN入力(数字入力)を行う端末で確保されるべきセキュリティー要件です。端末を分解されたときは中にある情報を消去するなどの条件が含まれます。


特長D:バッテリー搭載モデルで「面前決済」を実現
面前決済の様子

iRITSpayの決済端末にはバッテリー内蔵タイプがあり持ち運びが自由なため、百貨店やレストランなど、カードを決済端末がある場所まで運んで決済する必要がなく、お客様の目の前での決済「面前決済」が可能です

マルチ決済端末導入でポイント還元を有効活用

厚生労働省の『平成27年版 労働経済の分析」によると、2014年の消費税増税時には消費税率引上げ前の駆け込み需要等により大きく増加した消費動向が、増税後その反動で急降下していることが以下の図からも見て取れます。(2014年平均でみると勤労者世帯の消費は名目で前年比 0.1%減)

今回政府が掲げているポイント還元制度により、消費者は中小小売店でキャッシュレス決済した金額の最大5%がポイント還元されます。つまり増税分以上のポイントが還元されるわけです。増税後の消費の冷え込みも抑制されると考えられます。
ただし、あくまでもこの制度が適用されるのは「キャッシュレス決済」のみが対象です。つまり、自店舗でキャッシュレス決済ができないと大きな販売チャンスを逃すことになります。

マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」1台を導入するだけで、キャッシュレス決済が実現します。決済端末の導入補助金や手数料の補助金を効果的に活用して、消費税増税後の売上げアップ対策が実現します。

平成27年版 労働経済の分析
出典:厚生労働省の『平成27年版 労働経済の分析」
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/15/dl/15-1-1_05.pdf

改正割賦販売法に対応

改正割賦販売法への対応、どうすればいいか分からない…。そんなお声をお聞きします。割賦販売法の改正を受けて、クレジットカード情報非保持化(PCI DSS)やICカード対応を行うためには、決済端末の入れ替えやシステム改修など多額な費用が必要となります。当社では、セキュリティー性能に優れた「マルチ決済端末」と「決済クラウド」を用いた決済サービス「iRITSpay(アイ・リッツペイ)」で万全の対応を実現します。

なお当社のマルチ決済端末は、Castles Technology社のVEGAシリーズを採用しています。

決済サービス「iRITSpay」の概要図

外回り方式で、カード情報非保持化をローコストで実現

POSシステムの回収は最小限、短期に低価格で実現可能

改正割賦販売法の対応には、通称「内回り方式」と「外回り方式」があります。
iRITSpay(アイ・リッツペイ)ではカード情報と売上情報を分けて扱う「外回り方式」、つまりカード情報はシステムが保持しない仕組みとなっています。例えば売場での取り置き、取り寄せの時もお客様の住所氏名を記録することなく、POSから認識番号付きの予約表を出力して渡すだけ(未決取引の予約機能)。個人情報を保持する必要がない上に、従来のシステムへの組み込みが不要なためローコストで実現可能です。売上情報は従来どおりご利用いただけますので、各種マーケティング施策も今までどおり行っていただけます。

内回り方式と外回り方式


2020年3月末までになすべきこと

義務付けられる「カード情報の非保持化とICチップ対応」
不正利用のイメージ

割賦販売法の改正を受け、ECサイトは2018年3月までに「カード情報の非保持化」または「PCI DSS」への準拠が必要となり、また、2020年までにはクレジットカードの「ICチップ対応」も義務付けられています。その結果、キャッシュレス決済端末の導入やPOS対策がカード加盟店に求められることになりました。なお、決済端末でカードを読み取るだけで「保持」と見なされるため(通過も保持)、PCI DSS準拠は必須となります。

義務付けに対応しなかった場合、カードが不正利用された場合の賠償は加盟店の責任となる「ライアビリティシフト(責任の移転)」が義務付けられました。

ICカード対応や端末導入の動きは以前からありましたが、2020年のオリンピック開催を前にして、クレジットカードのセキュリティー基準が国際水準へ引き上げられたものです。

2020年までに必須の対策は?
(クレジット取引セキュリティー対策協議会)

1)加盟店のカード情報「非保持化」または「PCI DSS準拠」(注1)
2)クレジット決済端末の100%のIC対応化

(注1)ECサイトは2018年3月までにカード情報「非保持化」または「PCI DSS準拠」が必要です。

PCI DSSとは?
PCI DSSロゴ

PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、JCB・American Express・Discover・マスターカード・VISAの国際ペイメントブランド5社が共同で策定した、クレジットカード情報や決済情報を保護するための、グローバルなセキュリティー基準です。
割賦販売法(注1)の改正を受け、ECサイトは2018年3月までに「カード情報の非保持化」または「PCI DSS」の準拠が必要となり、対面販売においては2020年までに同様の対応が必要となりました。

(注1)割賦販売法とは、クレジットでの取引などに対し、事業者が守るべきルールを定めたものです。その目的には「購入者などの利益の保護」「割賦販売などに関する取引を公正に行う」「商品などの流通、役務の提供を円滑にする」などがあります。また、改正割賦販売法では、ライアビリティシフト(責任の移転)が適用され、偽造カードなどが小売店の端末で使用された場合の被害補償は小売店側の責任となることが決定されています。


導入事例のご紹介

小売業(百貨店)の事例

三重県津市の百貨店「津松菱様」

津松菱様は、2018年9月に当社のマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」を導入。改正割賦販売法へいち早く対応されたほか、百貨店固有の「面前決済」も実現されました。今回の導入は、POS端末に引き渡すデータは金額と取引結果のみで、カード情報はPOS端末を経由せず直接カード会社に送信する「外回り方式」を採用しているため、POSシステムと決済端末とのインターフェースのみの改修となり、コストも導入期間も大幅に縮小化が可能となりました。

▼三重県津市の百貨店、津松菱様がiRITSpay決済ターミナルを導入で改正割賦販売法対応をいち早く実現
https://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=180920b


運輸業の事例

南海電鉄様

大阪難波および関西空港・高野山をつなぐ鉄道会社 南海電鉄様は、駅窓口の端末機と当社のマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」を接続。モバイル決済「アリペイ」「ウィーチャットペイ」サービスを実現されました。2018年7月より関西空港駅をはじめとした南海電鉄の一部の駅窓口にて本格稼働しています。今回の導入により、中国人観光客は、日本円に両替することなくアリペイやウィーチャットペイできっぷを購入することが可能になり、利便性が大幅に向上しました。なお、駅窓口での両決済サービスの導入は南海電鉄様が初の事例です。

▼国内初! 南海電気鉄道株式会社が駅窓口でのアリペイ・ウィーチャットペイ決済を実現
https://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=181009a


金融業界の事例

琉球銀行様

琉球銀行様は、りゅうぎんカード加盟店に向けてのサービスを展開しており、当社のマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」を加盟店に提供されています。現在、飲食店からタクシーまで幅広く稼働中であり、訪日外国人向けの決済にも対応しています。琉球銀行様は、キャッシュレスアイランド構想実現に向けてサービスを推進されており、金融機関様における新しいビジネスモデルとなっています。