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改正割賦販売法対応。店舗に必要な決済サービスを最小限のコストでご提供

PCI DSS準拠・カード情報非保持化を最小限のコストで実現する

改正割賦販売法への対応、どうすればいいか分からない…。そんなお声をお聞きします。割賦販売法の改正を受けて、クレジットカード情報非保持化(PCI DSS)やICカード対応を行うためには、決済端末の入れ替えやシステム改修など多額な費用が必要となります。当社では、セキュリティー性能に優れた「決済端末」と「決済クラウド」を用いた決済サービス「iRITSpay(アイ・リッツペイ)」で万全の対応を実現します。

2020年3月末までになすべきこととは?

義務付けられる「カード情報の非保持化とICチップ対応」

割賦販売法の改正を受け、ECサイトは2018年3月までに「カード情報の非保持化」または「PCI DSS」への準拠が必要となり、また、2020年までにはクレジットカードの「ICチップ対応」も義務付けられています。その結果、決済端末の導入やPOS対策がカード加盟店に求められることになりました。なお、決済端末でカードを読み取るだけで「保持」と見なされるため(通過も保持)、PCI DSS準拠は必須となります。

義務付けに対応しなかった場合、カードが不正利用された場合の賠償は加盟店の責任となる「ライアビリティシフト(責任の移転)」が義務付けられました。

ICカード対応や端末導入の動きは以前からありましたが、2020年のオリンピック開催を前にして、クレジットカードのセキュリティー基準が国際水準へ引き上げられたものです。

2020年までに行わなければならない対策
(クレジット取引セキュリティー対策協議会)

1)加盟店のカード情報「非保持化」または「PCI DSS準拠」(注1)
2)クレジット決済端末の100%のIC対応化

(注1)ECサイトは2018年3月までにカード情報「非保持化」または「PCI DSS準拠」が必要です。

PCI DSSとは?

PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)とは、JCB・American Express・Discover・マスターカード・VISAの国際ペイメントブランド5社が共同で策定した、クレジットカード情報や決済情報を保護するための、グローバルなセキュリティー基準です。
割賦販売法(注1)の改正を受け、ECサイトは2018年3月までに「カード情報の非保持化」または「PCI DSS」の準拠が必要となり、対面販売においては2020年までに同様の対応が必要となりました。

(注1)割賦販売法とは、クレジットでの取引などに対し、事業者が守るべきルールを定めたものです。その目的には「購入者などの利益の保護」「割賦販売などに関する取引を公正に行う」「商品などの流通、役務の提供を円滑にする」などがあります。また、改正割賦販売法では、ライアビリティシフト(責任の移転)が適用され、偽造カードなどが小売店の端末で使用された場合の被害補償は小売店側の責任となることが決定されています。

店舗の持つ決済の悩みにiRITSpayは応えます

iRITSpayは、どのようなお悩み・ご要望に応えられるのでしょうか。3つの例をご紹介します。

クレジットカード情報非保持化が必要なことは分かっているが、POS入れ替えなど多額の投資は体力的に難しい

既存POSの入れ替えは不要です

今まで、既存のPOSシステムをPCI DSSに対応させるためには、POS端末の入れ替えなどに伴って多額の投資が必要でしたが、iRITSpayを用いれば、POSシステムはそのまま、既存システムの改修を行うこともなく、容易に対応させることが可能です(iRITSpayターミナルとのインターフェースを改修するだけです)。

お客様のカード情報の非保持化またはPCI DSSへの対応が必要と言われた。具体的にはどうしたらいいのか?

PCI DSS準拠を実現

カード情報の保持を行わないことに加え、国際標準のセキュリティー基準である「PCI DSS」にも標準で準拠します。通常、PCI DSS準拠にはシステム改修を含め認定取得のために1年近くの期間がかかると言われていますが、iRITSpayの導入と同時に対応が完了します。

どうせなら訪日外国人の旺盛な購買需要も取り込みたい

マルチな決済方法に対応

iRITSpayで使用する決済端末はアリペイやウィーチャットペイ、さらには電子マネーや銀聯(ぎんれん)カードにも対応可能なので、訪日外国人の旺盛な購買需要を取り込むことができます。

外回り方式。カード情報非保持化をローコストで実現

「外回り方式」で安全・ローコストな非保持化を実現

iRITSpay(アイ・リッツペイ)ではカード情報と売上情報を分けて扱う、いわゆる「外回り方式」、カード情報はシステムが保持しない仕組みとなっています。例えば売場での取り置き、取り寄せの時もお客様の住所氏名を記録することなく、POSから認識番号付きの予約表を出力して渡すだけ(未決取引の予約機能)。個人情報を保持する必要がない上に、従来のシステムへの組み込みが不要なためローコストで実現可能です。売上情報は従来どおりご利用いただけますので、各種マーケティング施策も今までどおり行っていただけます。

クレジット決済端末の100%のIC対応化を実現

iRITSpayを用いればIC対応化も容易に完了します。iRITSpayの決済端末にはバッテリー内蔵タイプがあるため、百貨店やレストランなど、カードを決済端末がある場所まで運んで決済する必要がなく、お客様の目の前での決済(面前決済)が可能です。

PCI PTSに準拠した、マルチな決済方法に対応した決済端末

キャッシュレス決済の拡大やFeliCa系電子マネーなど決済チャネルの多様化、インバウンド需要への対応、さらには働き方改革の一環として求められるPOSシステムソリューションなど、これから求められる「次世代の決済」に1台で柔軟に対応するのが、iRITSpay(アイ・リッツペイ)決済ターミナルです。オールインワンのマルチペイメントシステムとして、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、そして、電子マネー、銀聯(ぎんれん)カード、アリペイ、ウィーチャットペイなどの中国系決済にも柔軟に対応しています。

ICカードリーダー

決済端末「iRITSpayターミナル VEGA3000 Touch」はICカードリーダーを備えており、改正割賦販売法に対応したカード決済が可能です。高いセキュリティー性能とタッチパネルによる軽快な操作性の高機能なマルチ決済端末です。

PCI PTSに準拠

決済端末「iRITSpayターミナル VEGA3000 Touch」は、国際標準のセキュリティー基準・PCI PTS(Payment Card Industry Pin Transaction Security)に対応しています。これは決済端末などのPIN入力(数字入力)を行う端末で確保されるべきセキュリティー要件です。端末を分解されたときは中にある情報を消去するなどの条件が含まれます。

決済端末でカード情報を確実に守ります

決済端末「iRITSpayターミナル VEGA3000 Touch」では、上記の「PCI PTS」に対応していますので、通過のカード情報はすべて暗号化されるので安心です。そして、決済端末を無理矢理こじ開けようとすると、直ちにそれを検知し、内蔵データを自動消去する機構となっています。

バッテリー搭載モデルで「面前決済」を実現

バッテリー搭載モデルでは持ち運びが自由なため、百貨店のショップや飲食店のテーブルで必要とされる面前決済への対応も可能となります。

電子マネー、銀聯カード、アリペイ、ウィーチャットペイにも対応

訪日外国人の旺盛な購買需要と取り込むために、iRITSpayターミナル VEGA3000 Touchでは、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードや、FeliCa系の電子マネーに加えて、銀聯(ぎんれん)カード、中国系決済のアリペイ、ウィーチャットペイなどにも対応しています。

導入事例のご紹介

小売業(百貨店)の事例

三重県津市の百貨店「津松菱様」

津松菱様は、2018年9月に当社のiRITSpay決済端末を導入。改正割賦販売法へいち早く対応されたほか、百貨店固有の「面前決済」も実現されました。今回の導入は、POS端末に引き渡すデータは金額と取引結果のみで、カード情報はPOS端末を経由せず直接カード会社に送信する「外回り方式」を採用しているため、POSシステムと決済端末とのインターフェースのみの改修となり、コストも導入期間も大幅に縮小化が可能となりました。

▼三重県津市の百貨店、津松菱様がiRITSpay決済ターミナルを導入で改正割賦販売法対応をいち早く実現
https://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=180920b


金融業界の事例

琉球銀行様

琉球銀行様は、りゅうぎんカード加盟店に向けてのサービスを展開しており、当社のiRITSpay決済ターミナルを加盟店に提供されています。現在、飲食店からタクシーまで幅広く稼働中であり、訪日外国人向けの決済にも対応しています。琉球銀行様は、キャッシュレスアイランド構想実現に向けてサービスを推進されており、金融機関様における新しいビジネスモデルとなっています。


運輸業の事例

南海電鉄様

大阪難波および関西空港・高野山をつなぐ鉄道会社 南海電鉄様は、駅窓口の端末機と当社のiRITSpay決済ターミナルを接続。モバイル決済「アリペイ」「ウィーチャットペイ」サービスを実現されました。2018年7月より関西空港駅をはじめとした南海電鉄の一部の駅窓口にて本格稼働しています。今回の導入により、中国人観光客は、日本円に両替することなくアリペイやウィーチャットペイできっぷを購入することが可能になり、利便性が大幅に向上しました。なお、駅窓口での両決済サービスの導入は南海電鉄様が初の事例です。

▼国内初! 南海電気鉄道株式会社が駅窓口でのアリペイ・ウィーチャットペイ決済を実現
https://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=181009a