キャッシュレス決済ソリューション
金融機関向けキャッシュレス決済事業 導入支援サービス
キャッシュレス事業 導入支援サービスとは
キャッシュレス決済プラットフォームの提供
アイティフォーは、地元地域など社会のキャッシュレス化を促進するためのキャッシュレス決済プラットフォーム「iRITSpay（アイ・リッツペイ）」をご提供しています。 このキャッシュレス決済プラットフォームは、次の2つから構成されています。
マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」
主要な決済手段に1台で対応可能なマルチ決済システム。細部に小売業目線の機能が盛り込まれており、加盟店にとってユーザビリティーが高い1台です。
マルチ決済システム「iRITSpay Cloud」
※決済センター
決済端末で処理された決済情報は、クラウド上にあるこの「iRITSpay Colud」に送信。送信されたデータは他システムを介さず決済事業者ごとに必要な情報を直接渡されます。
導入から運用保守までトータルサポート
ご契約形態によっては、以下のサービスもご提供しています。
- 端末ヘルプデスク：
加盟店からの端末操作その他に関するお問合せについては、貴社でご対応いただく必要はありません。当社が一括で窓口として対応します。 - 手順書作成実施：
新機能・新決済手段の追加などが発生した場合も、加盟店に向けた分かりやすい手順書を当社が作成します。 - 端末の配送手配：
数ある加盟店への端末配送手配を、当社が一括で請け負います。
導入によるメリット
自社や地域にあった戦略で
キャッシュレス化を促進
サービスレベルはお客様ごとに設定し、必要なサービスや決済手段のみをご提供。大規模カスタマイズは不要です。
サービス手数料の削減で
顧客サービス向上
決済データは直接決済事業者に送信される仕組みのため手数料削減に。加盟店や消費者サービス向上につながります。
消費データの利活用で
新規ビジネス開拓へ
クラウド上に蓄積された消費者の決済情報を活用して、新たなビジネスへの開拓の道が拓けます。
「iRITSpay」の特徴
シンプルなマルチ決済端末を提供
端末を複数台設置する必要がなく、端末一台でマルチ決済を実現します。省スペース化に有効です。
＜決済手段＞
クレジット（磁気、接触IC/非接触IC）、J-デビット、電子マネー、海外/国内QR
決済手段の拡張性
決済端末アプリ及び決済センターを自社開発しており、新規決済手段にも柔軟に対応可能です。
金融機関向けの、決済プラットフォームの実績
・複数の金融機関様向に決済プラットフォーム（決済端末/決済センター）を提供しています。
・アライアンス型モデルでの納入実績もあります。
・加盟店向のサービスデスクもお受けしており、運用面でのサポートも可能です。
小売業向ノウハウを活かした対応が可能
全国規模の流通チェーン店等にPOSシステムを導入しており、小売業向ノウハウが豊富です。またサポート体制も完備しています。
セキュリティーも万全
「PCI DSS」に準拠
当社のクラウドセンター「iRITSpay」はPCI DSSに準拠しています。
割賦販売法の改正（※1）を受け、ECサイトは2018年3月までに「カード情報の非保持化」または「PCI DSS（※2）」への準拠が必要となり、また、2020年までにクレジットカードの「ICチップ対応」も義務付けられました。その結果、キャッシュレス決済端末の導入やPOS対策がカード加盟店に求められることになりました。なお、決済端末でカードを読み取るだけで「保持」と見なされるため（通過も保持）、PCI DSS準拠は必須となります。義務付けに対応しなかった場合、カードが不正利用された場合の賠償は加盟店の責任となる「ライアビリティシフト（責任の移転）」が義務付けられました。
ICカード対応や端末導入の動きは以前からありましたが、東京オリンピックの開催にあたり、クレジットカードの国内セキュリティー基準が国際水準へ引き上げられたことにより、更なる普及が推進されました。
（※1）割賦販売法とは、クレジットでの取引などに対し、事業者が守るべきルールを定めたものです。その目的には「購入者などの利益の保護」「割賦販売などに関する取引を公正に行う」「商品などの流通、役務の提供を円滑にする」などがあります。また、改正割賦販売法では、ライアビリティシフト（責任の移転）が適用され、偽造カードなどが小売店の端末で使用された場合の被害補償は小売店側の責任となることが決定されています。
（※2）PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、JCB・American Express・Discover・マスターカード・VISAの国際ペイメントブランド5社が共同で策定した、クレジットカード情報や決済情報を保護するための、グローバルなセキュリティー基準です。割賦販売法の改正を受け、ECサイトは2018年3月までに「カード情報の非保持化」または「PCI DSS」の準拠が必要となり、対面販売においては2020年までに同様の対応が必要となりました。
iRITSpayネット決済サービス「CoComo」
iRITSpay『CoComo』はクレジット決済ゲートウェイの前段にネット決済ゲートウェイを構築しておりますので、対面決済ならびにECサイト決済でデータ連携を共通化でき、決済事業者側の開発負荷を軽減できるのが特徴です。
- 決済方式は加盟店ECサイトにカード番号を通過させないトークン決済です。
- 加盟店ECサイトにアイティフォーが提供するモジュールを組み込んで、ご利用いただけます。