キャッシュレス決済ソリューション

お役立ち情報03商品戦略「iRITSpay決済ターミナル」<記事>

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雑誌『月刊 激流』2019年4月号 広告記事 商品戦略「iRITSpay決済ターミナル」
マルチ決済端末の操作性を向上し、キャッシュレス決済の普及に貢献

激流2019年4月号

中国系、国内系QR決済すべてに対応

 国内のキャッシュレス決済が急速に普及し始めた。その中で一段と存在感を増しているのがアイティフォーのマルチ決済対応端末「iRITSpay(アイ・リッツペイ)決済ターミナル」だ。
 この一台でクレジットカード、J-デビット、主要電子マネー、QR決済に対応できる。中国の銀聯カードに対応したほか、アリペイやウィーチャットペイなどのQR決済も行える。さらに今年一月中国系、国内系QR決済すべてに対応には、マルチ決済プラットフォーム「スターペイ」を提供するネットスターズと業務提携を開始。国内のLINEペイ、NTTドコモのd払い、ペイペイ、楽天ペイなどすべてのQR決済に対応する。
 今春からは端末画面のボタンから「クレジット」や「QRコード」、「電子マネー」などの決済方式を選ぶだけに改良。さらに小型カメラも内蔵し、QRコードも読み取れるように操作性も大幅に向上した。例えば、小売店はQR決済の種類を探さなくても、同機では「QR」ボタンを押すだけで、店員はQR決済の種類を確認せずに、スムーズに決済できる。
 またクレジットカードについては昨年六月施行の改正割賦販売法にも対応。この法改正で、百貨店などの対面加盟店は二〇二〇年三月までにICカード対応、カード番号を端末に残さないことなどが求められる。アイ・リッツペイではカード情報と売り上げ情報を分けて扱う「外回り方式」を採用し、POSシステムの改修を最小限に抑える。このため、対面販売では顧客の目の前で決済手続きをする「面前決済」へもスムーズに移行できる。

 
 

 クレジットカードでは従来の磁気タイプや接触ICに加え、非接触ICにも対応する。非接触ICは、カードを端末にかざすだけで決済できる方式で、欧州などで普及が進んでいる。今年はラグビーワールドカップの開催で、欧州から多くの訪日客が見込まれるため、非接触ICへの対応がより必要となっている。
  アイティフォーでは大手各社のPOSレジメーカーとの連携も強化。導入費用は、POSレジへの接続費用を徹底的に抑えることで、同業他社に比べて一〇分の一程度。さらに一台当たりの月額利用料金も固定制で安く抑えた。こうした利便性の高さや値頃感が多くの小売店や金融機関で支持され、五〇〇〇台まで導入企業は増えている。
 事業本部決済システムプロジェクトの相澤明則プロジェクトリーダーは、「訪日観光客の利用が多い関西の南海電鉄様や沖縄の琉球銀行様、三重・津市の百貨店の津松菱様などで導入が広がっています」と説明する。

ポイント還元と導入コスト負担で政府がキャッシュレスを推進

 キャッシュレス決済の波を、政府も後押しする。二〇年の東京オリンピックを見据え、世界水準までキャッシュレス決済比率を高めたい意向だ。そこで消費税増税対策の一環として実施予定のポイント還元にも活用。平成三一年度予算案によると、今年一〇月から来年六月までの期間限定で、キャッシュレスで決済すると、中小小売業者で購入した場合は五%、FCチェーンで二%、ポイントを還元する。普及促進を狙い、加盟店の決済手数料を三・二ポイント還元と導入コスト負担で政府がキャッシュレスを推進五%以下に抑えた上で、政府はカード会社に三分の一を補助。決済端末導入コストについても政府が三分の二を負担する。
 これを機に、中小規模の小売り事業者でも低コストで決済端末を導入できる上に、増税後に効果的な販促を行えるメリットがある。相澤プロジェクトリーダーは、「消費増税後にはQR決済の利便性とお買い得感から、キャッシュレス決済比率は現在の二〇%から四〇%以上まで一気に高まる可能性は高い」と見ている。ポイント還元策にあわせて、QR決済やクレジット決済を導入する事業者は増えるのは確実。そうした状況で小売店では急増している訪日外国人はもちろん、普及が進む国内のキャッシュレス決済への早急な対応が必要だ。
 さらに消費増税後のチャンスを見据え、QR決済事業者の動きも活発化。その一つが昨年一二月に行われたペイペイの一〇〇億円キャンペーンだ。決済額の二〇%を還元するという内容が反響を呼び、QR決済の注目度が高まった。ペイペイは今年二月にも一〇〇億円キャンペーンの第二弾を開始。QR決済のさらなる拡大が予想される。たった二カ月でQR決済の注目度が高まったことで、アイ・リッツペイの問い合わせも急増している。

 
 

 そこで、アイティフォーでは今年中に数万台の導入を見据え、組織を横断したプロジェクトチームを発足。営業と企画・推進、保守・運用担当の各チームで構成することで、社会の動向や顧客ニーズにより迅速に、戦略的に決済システムの開発・販売を実施することが可能となった。中小企業者などでも低コストで導入できる上、一台でマルチ決済が行えるメリットを前面に打ち出し、キャッシュレス決済比率向上に貢献していく構えだ。

 

※当記事は、国際商業出版株式会社の許諾を得て転載しています。

掲載日:2019年3月1日