自治体向けBPOサービス（民間委託サービス）

収納率向上において重要な要素は「早期納付」です。従来、マンパワーの関係で対応が難しかった文書催告および電話催告をタイムリーに行うことにより、現年滞納者を中心に早期の自主納付を促進。長期滞納者の発生を抑制します。
本サービスで使われるシステムは、アイティフォーが金融機関向けに提供する債権管理システムがベースになっています。アイティフォーは昭和58年に日本初の債権督促を行う「オートコールシステム」（延滞債権管理システムの前身）を開発して以来、回収ノウハウを蓄積し、システムの完成度を高めてきました。収納率を確実に上げることができるのは、そうした背景があるためです。

オペレーターのスキルが、収納率を大きく左右します。アイティフォーのBPOサービス（民間委託サービス）では、催告センターでのマネジメント経験が豊富な当社社員（「COPC-2000規格」の有資格者など）がスーパーバイザーを担当し、税や料に関する教育、催告業務の運用研修、システム操作研修、話法研修、コンプライアンス研修などを実施。徹底した教育により、高いパフォーマンスを発揮する人材が従事します。

※COPCとは米COPC社（Customer Operations Performance Center, Inc.）が定めるコールセンターやBPO業務のパフォーマンス改善モデルです。一般的には「COPC-2000規格」や「COPC規格」と呼ばれ、全世界で活用されている業界規格です。資格試験で合格した者に個人資格が認定されます。

COPCについて詳しくはこちら>> 【株式会社プロシード＞COPC 認証】

調査書の作成やデータの入力など、日々膨れ上がる業務を補助します。その結果、書類作成などに多くの時間を割かれていた職員の皆様は、公権力の行使を伴う業務に専念することができます。

催告業務の調達時

システムのトータルコスト

過去の通話記録をデータベース化することで、電話がつながりやすい時間帯や電話先へ効率的に架電。文書出力が簡易に行えるほか、ワークフロー形式で進捗管理・期日管理が自動的に行えるなど、催告に必要な一連の業務を効率化します。架電業務においては、効率化＋省力化のためのさまざまな仕組みが盛り込まれています。

▼機能の一例
日々の催告対象者について、最適な振り分け・抽出／催告書や納付書の出力と効率的な文書作成／架電件数、約束件数や約束履行率などの統計・分析資料の出力、エクセルでのデータ加工／オペレーターの権限設定や操作ログ管理など、セキュリティの実現

ビッグデータを分析することにより、収納率のさらなる向上をご提案します。限られた時間の中で収納率を確実に上げるには、過去の実績から徴収難易度が低い人を割り出して、優先的にアプローチするのが一番の近道です。「市税のみ滞納している滞納者」「国保のみ滞納している滞納者」「市税と国保を両方滞納している滞納者」など、滞納者のデータをさまざまな切り口で分析し、アプローチする滞納者の絞り込みを行います。さらに、継続的に分析を行って施策を検討することにより、収納率アップの好サイクルをつくることができます。
※データ分析は別途有料となります。