サステナビリティ
人財の深化
考え方
多様な価値観・バックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、人財の活躍推進と育成に取り組み、働きがいのある環境・制度の整備を目指します。
人権の尊重
すべての人が自由を確保し幸福を追求する権利を尊重することを企業の責任と考え、社内の取り組みに留まらず、お客様はもとより社会一人ひとりの人権を尊重し事業を継続していきます。
多様な人財の活躍推進と育成
当社の従業員一人ひとりの成長が企業の成長にもつながるという考えのもと、従業員の能力開発、キャリア開発の支援・育成に努めます。また合わせて人事制度の改革を図ります。
具体的な取り組み
新人事制度の構築
人事制度の抜本的な見直しのため、2021年9月よりプロジェクトチームを発足。現状の人事制度、教育体制、運用状況に関する現状分析・問題抽出・環境設定を行うために、コンサルタントによる従業員インタビューとキャリアポテンシャル診断を実施しました。その結果を踏まえてプロジェクトチームで継続的な協議を進め、「資格等級制度と評価制度改定」「扶養子ども手当3倍引き上げ」などさまざまな制度改革を実現しています。
働きがいのある職場環境の提供
社会環境が変わる中、多様な働き方へのニーズやスタイルへと柔軟に対応することで、働き方を改革し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。それにより、従業員とともにアイティフォー自らが成長できるようカルチャーを変革していきます。
具体的な取り組み
社外取締役と従業員による対話型懇談会の実施
2024年9月から11月にかけて、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を目的とした社外取締役との懇談会を開催しました。キャリア形成や職場環境の改善に向け、「ワーク・ライフ・バランス」「リーダーシップ」「若手の定着」などをテーマに、性別や年代を超えた意見交換を行いました。当社初の試みでしたが、参加者の満足度は90％を超えるものとなりました。今後も経営層と従業員の対話を深め、全社員が活躍できる組織を目指します。
テレワークの推進
多様な働き方、働きやすい職場環境・風土の醸成、災害等非常時の事業継続性確保のため、2021年9月よりテレワークを恒久制度化しました。テレワーク勤務手当を新設して制度の活用推進をはかるとともに、端末支給など社内インフラの強化に取り組むことで、テレワークを活用しやすい職場環境の整備を進めています。
有休取得率向上の施策推進
有給休暇を積極的に取得することにより肉体的・精神的なリフレッシュを図り、モチベーションのアップや業務効率を向上させ、ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方を推進するためにユニークな施策を取り入れています。例えば、誕生月にアニバーサリー休暇を取得すると奨励金支給など、休暇を有意義に過ごせるよう支援しています。
他社との情報交流会の実施
ユーザー企業様や関連会社など、先進的なサステナビリティ施策を実践する企業との意見交換を積極的に実施しております。業界を越えた対話を通じて得られた知見は、当社の課題意識を高めるとともに、ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた具体的な社内施策の提言につながっています。
従業員エンゲージメント調査の実施
2021年8月以降、定期的に組織診断サーベイ調査を実施しています。従業員視点での会社や組織に対する期待度・満足度をスコアで可視化し、最適な職場環境、人事制度の構築に活用するとともに、その効果を定期的に測定してPDCAサイクルをまわしながら、従業員のエンゲージメントを高めていきます。
本社東京オフィスを増床
2022年の創業50周年を機に、新たな発想を生み出すため、組織関係なく自由に空間と時間が共有できる場づくりとして、本社に新たなオフィス環境をつくりました。
より自由な働き方を実現するため柔軟なレイアウトにし、ガラス張りの会議室を含め全体をオープンな空間にしました。またカフェスペースには、フリー飲料のほかダーツやビリヤードなど遊び空間をつくり、社員がくつろぎ、社員間のコミュニケーションが促進されるよう工夫しています。
また、2024年には九州事業所の移転、所沢ビルのリニューアルを実施しました。2025年には、西日本事業所の移転も計画しています。今後も、従業員が働きやすい環境づくりを行っていきます。
セルフビズの導入
2025年4月1日より、TPOを考慮しながら自由に服装を選べる「セルフビズ」を通年で本格導入しました。多様性の尊重、自律心の向上、柔軟な発想による価値創造を目的とし、試験運用と社員アンケートを経て96%が賛成したことから、導入を決定しました。
労働安全衛生・健康経営の継続的な推進
就業形態の多様化が進む環境下において、従業員の安全を確保し労働安全衛生を推進するとともに、従業員の健康維持を図るために福祉を増進し、従業員が働きやすい環境づくりに努めます。
具体的な取り組み
ITFORホットライン
パワハラ・セクハラ・コンプライアンスなどの問題が生じた時や見聞きした時、職場の人間関係の悩みや働きづらさを感じた時など、従業員が職場で抱える不安を感じたら相談をできる窓口を内部・外部ともに設置しています。
従業員のメンタルヘルスケア
従業員自身のストレスへの気付きとその対処の支援および職場環境の改善を通じてメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的に、年1回のストレスチェックを実施。また、必要に応じて産業医との面談実施や、ITFORホットラインを整備しています。
健康経営®アライアンス
健康経営アライアンスの「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに賛同し、アライアンスに参画することで、当社もさらなる健康経営に関する取り組みを促進していきます。
ハタラクエールの認証取得
福利厚生に注力する法人を表彰する「ハタラクエール2025」において、2年連続で「福利厚生推進法人」に認証されました。多様な社員が働きやすい制度の整備や時代に応じた取り組みが評価され、認証という成果につながりました。今後も、より良い職場環境づくりを目指していきます。
定年年齢を65 歳に引き上げ
2025年度より、正社員の定年を60歳から65歳に引き上げる新制度の運用を開始しました。人材の定着と活躍を図るとともに、選択定年制度や処遇見直しも実施し、安心して長く働ける環境を整備しました。少子高齢化が進む中、高年齢者の戦力化を通じて持続的成長を目指します。