トップメッセージ

アイティフォーは1972年の創業以来、金融機関を中心に地方自治体や地方百貨店・専門店といった小売業など、地域社会との強いパートナーシップをもとに、システムやサービスによるソリューションを提供してきました。しかし近年、少子高齢化や過疎などの地域課題、気候変動など、多様な社会課題が顕在化する中、お客様のニーズも多様化し、働き方改革に向けた業務自動化や、キャッシュレス決済などによる新たな社会課題解決に資するビジネスが拡大。システムを提供する企業の皆様だけでなく、その先にいるユーザーの皆様の課題を解決することこそが、持続可能な社会構築への貢献であり、当社ならびに当社グループのサステナビリティや企業価値を高めるものになると考えています。そこで当社では「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」という経営理念の実現に向けて、グループ全体で取り組むべきサステナビリティ基本方針を設定しました。

さまざまな社会課題の中でも、私たちの事業に大きな影響を及ぼすのは、地域コミュニティの課題です。そもそもアイティフォーの成長の基盤となったのは、地域社会との強い繋がりです。例えば、当社のお客様である地方銀行や地方自治体、地方百貨店を中心としたさまざまなユーザー会・研究会を定期的に開催し、地元とのコミュニケーションが薄ければわからない課題を共有し、共に解決に挑戦し続けてきました。そんな中、地域社会が抱えるサステナビリティ課題は、待ったなしの状況になっています。私たちも事業戦略の根幹として、第3次中期経営計画で明確に、地方創生への貢献とESG経営の推進＝サステナビリティ推進を掲げ、サステナビリティ推進委員会を設置、取り組みを開始しました。サステナビリティ推進委員会については自らも参加し、私たちを取り巻く環境や社会課題の状況、世界共通目標であるSDGsなどを視野に、社員とディスカッションを重ねました。その結果、重点的に取り組む項目＝マテリアリティとして、「環境負荷の低減」「『地方創生』による社会貢献」「DX推進による生産性向上、付加価値向上」「経営基盤の強化」「人財の深化」の5つを掲げることを決定し、それぞれに具体的な施策を検討しています。今後は経営戦略に織り込むため、KPIを設定し、着実に推進していきます。

人々へ感動と笑顔を提供するためには、「お客様に寄り添うチカラ」を発揮しながら、私たち独自のシステムや仕組み、サービスを通じて、未来へのサプライズを提供し続け、日常生活や人々の人生のライフステージのある意味サポーターにならなければならないと考えています。私たちの仕事は一般的にはB to Bと言われますが、その先にある人々から発信される課題の一つひとつを受け止め、私たちの仕事で解決していくC to B to Bの形態を実現することで、お客様やその先の地域社会などバリューチェーンすべてにおいて感動と笑顔をご提供することができるのです。常にステークホルダーの皆様の課題に向き合い、解決に向けて、当社グループならではのサプライズをご提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。