メルマガ企画　事例紹介

株式会社東京デリカ様

事業戦略に沿ったソリューション提案で、
将来的にも成長を支えるシステム構築を実現

常務取締役管理部長　山田陽氏

「当社の考える経営ビジョンの“いま”を具体化するだけでなく、さらに先の展開が見据えられるシステム化が実現できた」

　レディース・メンズバッグや財布、アクセサリーの専門店を全国展開し業績を伸ばす東京デリカ様の山田陽常務取締役管理部長は言います。

　専門店は北海道から沖縄まで、全国に約500店舗を構えます。飛躍的な業績アップの裏には、徹底した店舗管理体制があります。現在、同社のシステムでは、店舗ごとの売上管理はもちろん、仕入れ、在庫、原価など商品管理、さらには従業員の勤怠管理からショッピングセンター（デベロッパー）ごとに精度の高い精算管理が可能です。

　こうしたデータが店舗開発に存分に生かされ、店舗のスクラップ＆ビルドによって業績を向上させてきました。ここまでシステム化が奏功しているのは、全国のマーケットにおける商品や店舗のポジショニング、地域特性を鑑みた戦略など、経営戦略において先見性ある明確なビジョンがあったからこそと言えます。

　アイティフォーは20年来の取引関係にあり、業務体制を熟知した中で付加価値の高いシステム提案で同社の意向に応えてきました。

「システム提案が奏功したからこそ、次の戦略に向かうことができた。システムのレベルアップは、アイティフォーさん無しでは語れないでしょう」と山田常務は口にします。

　東京デリカ様の創業は1974年。折りしも、ショッピングセンターが普及拡大していこうとする気運の中でテナント出店を開始しました。人出の多い駅ビルでの出店を中心とした店舗展開を経て、郊外型の大規模なショッピングモールへの出店を強化、現在では約450店舗がショッピングセンターで運営されています。

　そうした店舗開発も特徴のひとつですが、各店舗の店長に仕入れから販売までを一任する“ショップセレクトシステム”などは、同社の大きな特徴と言えます。各店舗では、それぞれの地域のお客様と直接接する店長が、マーチャンダイジングのすべての役割を担います。地域によって、客層やニーズは異なるもの。それを文字どおり肌で感じるのが各店舗の従業員たちです。自らが感じ、発見した顧客ニーズをコンセプトとし、店長がきめ細かな品揃えを行います。

　こうした、徹底した現場主義が業界のトップに押し上げ、確実な成果となって表れています。

RITSによるオープンシステムでソリューション提案

　アイティフォーによるシステム提案の第一弾と言えるのは、タブレットPCによる各店舗の在庫、原価を管理する仕入れ伝票処理システムの導入でした。各店舗から売上、仕入れ伝票を集め、本部で計算し手作業で処理していたものです。

「返品があれば伝票も多くなる。仕入れの確定に2週間、そこから外部にデータ入力を委託していた棚卸データの入力やチェックなどを行い、粗利益の確定に1ヵ月、さらにそこから経理処理に回していた。決算の早期化を目指すためのシステム化でした」と山田常務は振り返ります。

　この原価管理のシステム化では、各店舗の原価確定まで1週間ほどで処理できるようになりました。

　システム化の第二段階といえるのが、残された手作業による処理の自動化を狙った売上・利益管理です。POSシステムを採用し、バーコードを読み取ることで各店舗の売上、在庫、利益データを収集、データ入力を外部委託していた棚卸を迅速化しました。

「アクセサリー類などバーコードの付かない商品を除き、棚卸が5日程度で対応できるようになりました」（山田常務）。

東京デリカ様　店舗の様子

　また、「小売を理解しているベンダーだからこそ、アイティフォーさんの提案が生きた」と続けます。

「当社のシステム化は、まず会社ありきで、必要最低限の処理が行え、効率向上などメリットが得られることが最優先です。機能豊富なシステム提案であったとしても、収集不要のデータなら処理機能が備わっていても意味が無いし、年齢層も幅広い各店舗の従業員が操作することを考えると、オペレーションが複雑で専門の知識が求められるものは見合わない。タッチパネルのタブレットPC、読み取るだけのPOSシステムそれぞれに、真に“使える”システム提案をいただいたことが大きかった。最初に“ATM機のように、誰でも使えるシステムにします”と言ってくれたとおりのシステムになりました」

　そんなアイティフォーのアプローチは、第三段階のシステム化となるRITSによる基幹系システムの刷新にも生きることになります。

　当初から東京デリカ様ではオフコンをホストとした基幹系システムが稼働していました。2005年、同社では老朽化が進んできた基幹システムの刷新に動きました。必要に迫られた日本版SOX法への対応もきっかけのひとつでした。ホストコンピュータによる会計処理と、POSサーバによる売上処理と連携が図れていないなど、処理効率においての課題もありました。

　システム化にあたって、既存の基幹系システムに関わっていたメーカーとシステムベンダーの2社に提案を求めました。提出された提案内容は予算を大きく上回るもので、新たな委託先としてすでに長年の取引実績のあったアイティフォーに提案を依頼したものです。

　提案したシステムが「RITS」を中心としたオープン系システムです。

基幹システムで処理していた「給与システム」「会計システム」「販売統計システム」をRITSとパッケージソフトとの連携で処理する。今後のシステム拡張用件にも柔軟な設計が可能である。
コールセンターと連動したITFORデータセンターで基幹システムをハウジング。安定環境での運用で、システムリスクを軽減できる。

　この提案により2007年、アイティフォーへ発注するに至りました。

基幹システム刷新にともないPOSシステムを強化

　2008年5月に本格稼働となった基幹システムでは、会計と売上のデータベースを一元化し、RITSのデベロッパー精算機能を用いデベロッパーごとに書式と計算式をひも付け、精算作業の大幅な効率化を図りました。

　アクセサリーや雑貨などバーコードがついていない商品の棚卸データ、勤怠管理データ、小口経費データなど、店舗にあるPOSレジで従業員が直接入力する機能を追加しました。店舗側の業務はPOS端末による処理のみで、本社管理部門とのデータ連携を実現。これまで本社管理部門で行っていた手作業によるデータ入力などの業務を削減すると同時に、部分的に外部に委託していたデータ入力にともなうコスト、各店舗からの書き起こした伝票の郵送料などにかかっていた年間1000万円ほどのコスト削減を実現しています。

　また、同時に提案した取引先向けWeb　データ開示システムも稼働させた。以前より情報開示の取り組みは行っていたが、刷新を機にWebによるシステム構築に着手したもので、取引先との情報連携を強化したものとなりました。

「店舗が増えても労力は変わらない」システム

　東京デリカ様の経営ビジョンにあわせ、システムを担当するアイティフォーでは「店舗が増えても本部の労力は変わらないシステム化」をコンセプトとしています。

　東京デリカ様では、店舗展開においては、単に増やすことだけを考えているわけではなく、いわゆるスクラップ&ビルドを繰り返し、店舗展開を行ってきています。月平均でも数店舗の開設や移転があるほどです。その分、売上や在庫、仕入れなど店舗経営に関わる日々のあらゆる情報が重要度を増してくることになります。今回の刷新では、すばやい経営判断につながる的確なデータを全店舗から吸い上げることができ、将来的にもビジネスを支援する運用が実現できます。

　そして、次なる事業戦略は、独自ブランドによる展開、固定顧客を獲得するための施策、海外での展開などがテーマとしてあります。

　「デベロッパーもナショナルブランドを求めているので、独自ブランドオンリーの戦略は無いが、すでに展開中のメーカーとのコラボレーション製品は強化していきたい点。独自ブランドが増えると単品管理も必要になるが、すでにRITSではデータ収集ができる状態にあるので、その機能が生かせてくると思います」（山田常務）。

　そうした戦略に歩をあわせ、RITSを軸としたシステムは、第四段階といえる
システム化へとさらにステップアップしていくことになりそうです。

ナショナルブランド・メーカーとタイアップしたコラボレーション製品や機能と品質にこだわったオリジナル製品も強化していく予定だ。